東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。　（市川千晴） 石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていない

人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員３人が同社を相手取り、不払いの残業代や慰謝料など３５００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、裁判が行われている。アニメ大国といわれる日本の制作現場で過酷な労働が蔓延（まんえん）していることは以前から指摘されてきたが、司法の場に持ち込まれるのは珍しい。現在のような状況が続けば、労働力の安価な海外への発注が進み、国際競争力が失われると危惧する声も上がっている。　（井上喜博） 訴えなどによると、二十代の女性社員は週六日の勤務で、締め切り前には七時間の残業を強いられながらも残業代は支払われず、会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」といわれたという。また三十代の男性社員は、原画などをスキャナーでパソコンに取り込む作業に従事し、多いときには一日千枚以上を任されて頚椎（けいつい）症となった

選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立

脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。　（関口克己）

自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。総裁選に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。　（大杉はるか、上野実輝彦） 自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推進。〇九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示した。 東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少なくなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的に脱原発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。

小・中学校の校長５０人を公募している大阪市教育委員会は３０日、学校の運営管理能力をもった優秀な民間人を登用するため、転職サイトを活用すると、発表した。　今月７日から市の広報誌やホームページなどで公募をＰＲし、１３日から受け付けていたが、応募者が少なかったため転職サイト「ビズリーチ」の支援を受け入れた。　校長の公募は橋下徹市長の意向で７月に成立した市立学校活性化条例に盛り込まれた。市教委の林田潔教務部長（５４）は「関西圏だけではなく、全国からの応募を期待している」と話している。

民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。　（金杉貴雄） 「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」

二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。　原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。　一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわ

原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

米国主導のイラク戦争で空輸を担うため、二〇〇六年に中東のクウェートへ派遣された航空自衛隊の三等空曹の男性が現地で米軍のバスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていたことが分かった。男性は来月、空自が「事故隠し」に走り、まともな治療を受けられなかったとして国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。　男性は一一年に依願退職した新潟市中央区関屋、無職池田頼将さん（４０）。顔や腕に障害が残り、身体障害者四級に認定された。　池田さんは〇六年四月、通信士として愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣された。事故は七月四日に米軍主催の長距離走大会で発生。先頭を走っていた池田さんは軍事関連企業の米国人女性が運転する米軍の大型バスに後ろからはねられ、左半身を強打して意識を失った。　池田さんによると、空自衛生隊には治療設備がなく、首

東京電力の原発事故から二度目の夏。節電が定着し、ピーク需要が事故以前に比べ一千万キロワットも下がっている。関西電力以外の原発はすべて止まったままだ。原発ゼロ社会を見据える好機としたい。 事故の前年、二〇一〇年夏の東電のピークは五千九百九十九万キロワットに達した。今夏は七月二十七日の五千三十八万キロワットが最大で、五千万キロワットを超えたのはこの一日だけだ。それ以外は猛暑日でも四千九百万キロワット前後と、供給能力の八～九割に収まっている。 電力消費は企業活動が本格化する九月に向かって増える傾向にあり、楽観は禁物だが、昨夏から続く一千万キロワット規模の節電は揺らいでいない。工場や商店、家庭を問わず、エアコン、冷蔵庫の設定温度を調整して冷やしすぎに気をつける。こまめに消灯する。地道な省エネの積み重ねが、原発十基分にも相当する節電を支えている。

東京都豊島区の都営団地で先月二十八日、発見された七十代の母親と四十代の長女の孤立死は、一人暮らしより安心と思われがちな「二人暮らし」があだになった状況が、関係者の話から分かってきた。長女には精神障害があり、高齢の母親との暮らしはかえって社会的な孤立を深めやすかったのではという指摘もある。　（柏崎智子） 池袋駅の北西約一・五キロ、周辺には各線の駅も多い豊島区高松三の都営団地。林京子さん（７７）と長女崇子さん（４２）は、死後数日たった状態で見つかった。先に崇子さんが死亡した可能性が高いとされるが、死因は不明なままだ。 団地住民によると、親子は取り壊しが決まった区内の別の都営団地から数年前に引っ越してきた。一緒に移ってきた女性は「前から近所付き合いのない家だった。訪問しても顔を出さないので、配布物をドアの下から入れた」と話す。 区は、二人に生活保護の受給歴はなく「生活に困っていなかった」とみる。

原子力発電はコストが高く、経済的に見合わなくなる－。脱原発派の主張ではない。原子炉メーカー世界大手の一角を占めるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者が最近、英紙フィナンシャル・タイムズに語った内容である▼発言の背景にあるのは「シェールガス革命」だ。地中深い岩盤から採取されるシェールガスの増産が進み、天然ガス価格はここ十年来の安値水準を続けている▼イメルト氏は原発はコストが高いと指摘、「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、天然ガスと風力、太陽光の組み合わせに向かっている世界の趨勢（すうせい）を語っている▼ドイツの巨大企業シーメンスは昨年九月、独政府が原子力エネルギーからの脱却を決めたことを受け、原発事業から撤退する方針を明らかにした。原発をもはや時代遅れのエネルギーとみる視点が広がって

東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。　男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。　両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。　下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性

大津市の市立皇子山（おうじやま）中二年の男子生徒が昨年十月にマンションから飛び降り自殺した事件で、男子生徒は亡くなる三カ月前から自分の貯金から現金を引き出したり、親戚の財布から抜き取ったりし、これらの総額が四十万円前後に上っていた。生徒を知る関係者が十四日、明らかにした。自殺直後に中学校が全生徒に実施したアンケートには、いじめたとされる同級生から男子生徒に「金銭の要求があった」との回答が伝聞として十五件あった。 関係者によると、男子生徒は昨年七～八月、三回にわたって、お年玉などをためていた郵便貯金から十二万四千円を下ろしていた。ほかにも数回にわたって引き出したり、親戚の財布や親戚が経営する店のレジから金を取ったという。

まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会（名古屋市）でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、２０～２５％案を支持した中部電力の課長だ▼仙