人権問題で北京政府をいつも痛烈に批判している香港の活動家が尖閣については強烈に反日の旗を振っているという（８月２２日付産経）。民主化よりも民族感情の方が燃え盛っている「現実」を切り取ったリポートである。　同２６日付日経は韓国が日本に対し強気に出る背景として（１）韓国の貿易に占める対中依存度が２割強に上がり、対日と対米の合計をしのぐようになった（２）中国の海空軍力が強まり、韓国軍は全く太刀打ちできないほど差がついた－との神戸大学・木村幹教授の説を紹介している。韓国では経済も軍事も中国中心の新時代に合わせていくのが“時代精神”であるとする議論が朝野に出現している。日米韓の安保強化が唱えられる足元で大きな地殻変動が起きているようだ。　領土問題をめぐる報道で私が一番良いと感じたのは同１６日付朝日が引用している米国のジェフリー・ベーダー前国家安全保障会議アジア上級部長の言、「摩擦はなくそうという空虚

Latest documentary "Oyster Factory" has been officially invited to Locarno International Film Festival 2015! 最新作『牡蠣工場』がロカルノ国際映画祭へ正式招待されました！ 一部に誤解があるようなのでこのあいだの「橋下ノンポリ説」に補足すると、橋下は今たまたま右翼的言説がウケる世の中だから右翼的言説をふりまいているだけなんです。世が世なら、君が代ではなくインターナショナルの起立斉唱を義務づけてると思うよマジで笑。それが橋下的ノンポリ。たちが悪い。僕はノンポリを免罪しているのではなく、厳しく批判しているわけ。 僕が言うノンポリとは、政治思想を持たない人ではなく、自らの政治性に無自覚である人を差します。なぜ無自覚では困るかというと、政治的存在でない人間はこの世に一人もいないにも関わらず、自

自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。総裁選に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。　（大杉はるか、上野実輝彦） 自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推進。〇九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示した。 東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少なくなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的に脱原発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。

中国で、ついに“日本人狩り”始まる…１８日に北京で未曾有の大暴動も 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/09/14(金) 17:03:21.82 ID:???0 中国で“日本人狩り”始まる！１８日に北京で未曾有の大暴動も 中国の暴走が止まらない。１４日午前には中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島付近の領海を侵犯、中国国内では日本人を標的にした蛮行が相次ぐ。さらに満州事変の発端となった９月１８日に向けて中国全土で大規模な反日デモが同時多発的に起きる恐れがあり、特に危ないのが首都・北京。専門家は、不満を抱えた学生の一斉蜂起で「無秩序な大暴動に発展しかねない」と懸念を示す。 「２００５年の反日デモより、今の方が社会の雰囲気が悪く、とても心配だ」と上海の 日系メーカー関係者は明かす。上海では日本政府が尖閣諸島を国有化した１１日以降、 日本人が

毎日新聞は８月３１日〜９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。 憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は３０、４０代でともに７２％と高い。７０代以上で５７％、２０代では６１％とやや低く、５０、６０代は６４％で並んだ。男性は賛成６９％、反対２６％。女性は賛成６１％、反対２７％だった。 改憲の賛成理由を５者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が６０％で最多。次いで「制定以来、一度も改正されていない」（１７％）▽「米国から押しつけられた」（１０％）が続いた。反対理由は「改

「支持率低下で大敗が予想される民主党が、原発政策を推進できるはずがない。民主党議員には、地元で土下座して原発を誘致した自民党議員のようなまねはできない」。連日連夜、極秘で原発比率の見直しの会議が進められていた経産省内で、ある幹部がこう周囲に漏らした。　原発を所管する経産省では１５％が落としどころとみられていたが、政府・与党の決定は、この幹部の言う通りになった。　民主党で、原発ゼロに最も影響力を与えたのは菅直人前首相だ。福島第１原発事故を首相として経験した菅氏は、党内の「脱原発」議論を牽引（けんいん）する。菅氏は党の有志議連「脱原発ロードマップを考える会」を４月に立ち上げ、５月には「平成３７（２０２５）年に原発稼働を完全停止する」との提言案をまとめた。同会は７０人近くが参加し、主要メンバーが党の政策をまとめたエネルギー・環境調査会で次々と脱原発を訴えた。　菅氏を勢いづけたのは、輿（こし）石（

日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領（７０）が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしＩＣＪは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。　過去、巡視船への銃撃も　竹島は１７世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は１９０５年１月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。　米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、１９４９年１１月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の意見で、米国務省は日本の領土

いじめの問題が大きな社会的関心を集めている。「尋常小学国語読本巻五」（昭和６年）に、転入児童をめぐるいじめの話が載っている。「中村君」という題材だ。　「四月四日の朝、当番で僕が机の上をふいてゐると、先生が知らない生徒を一人つれてお出でになりました。　『ここがあなたの教室です。せきはあれにします。』といつて、此の間からあいてゐたせきをおさしになりました。　さうして『山田さん』とおよびになりましたから、『はい』と答へますと、『此の方は中村さんといふ人で、今度遠い所から来て、今日から此の級へはいる方です。』とおつしやいました。　又中村君には、『これは級長の山田さんです。分らないことは此の方におききなさい。』とおつしやいました。私ども二人はていねいにおじぎをしました。」（中略）　ここには、子供同士とはいえ、人と人との出会いの慎み深いありようが描かれていて好ましい。　「ある日、僕がうんどう場へ出て見