東京都の猪瀬知事は１３日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「（誘致した）地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう１回（法案提出を）働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。

日本銀行の正副総裁人事案を巡る日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と同党国会議員団との間での対立が収束に向かった。 政府案を「ベストに近い」と評価した小沢鋭仁国会対策委員長は２８日、記者会見を開き、「橋下氏に異論を唱えたわけではない」と釈明、陳謝のメールを送ったことを明らかにした。一方、政府案に否定的な橋下氏の意見を「口出しするな」と批判した議員からは、謝罪もあったという。 これを受け、橋下氏は大阪市役所で記者団に「大体解決した」と矛を収める考えを示した。ただ、「（国会議員団に）全部任せていると代表の意味がない。口は出し続ける」とも強調、確執が尾を引く可能性もありそうだ。

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

関西地方の少年サッカーチームの男性コーチが、教え子の複数の男児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で神奈川県警に逮捕されていたことが分かった。 逮捕、起訴されたのは、神戸市東灘区、無職西森文宣被告（４４）（公判中）。 起訴状によると、西森被告は２０１１年８月～１２年３月、チームに所属する小学生の男児３人を大阪府内のアパートに連れ込み、わいせつな行為をした上、カメラ付き携帯電話などで撮影。１２年２月には、インターネットで知り合った男（２６）にこれらの動画を提供したとされる。 西森被告は０８年頃に小学生を対象にしたサッカーチームを結成し、自分になついた児童にわいせつな行為をしていた。県警は１２年９月、動画を受け取った男を同法違反で逮捕。押収した携帯電話に西森被告からの送信画像が残っていたため、同被告を翌１０月に逮捕した。

大阪府の松井一郎知事は３月末で退任する中西正人府教育長の後任に、府立和泉高で民間人校長を務める弁護士の中原徹氏（４２）を起用する方針を固めた。 民間出身の感覚で大胆な教育行政改革に取り組んでもらう狙いとみられる。文部科学省によると、都道府県教委で民間出身者が教育長を務めるのは異例。２１日開会の定例府議会に提案する。 中原氏は早大法学部卒。前知事の橋下徹大阪市長の大学時代の友人で、米国の弁護士事務所勤務などを経て、２００９年に府立高校長に採用され、１０年４月に和泉高に着任した。 同高では海外勤務経験を生かし、自ら英会話を教えるなどして、生徒の国際感覚養成に力を入れた。１２年３月の同高卒業式では、府教委が国歌斉唱時に起立斉唱を求める職務命令を出したことを受け、教職員の口の動きを確認して報告する「口元チェック」を行い、論議をよんだ。

橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行への就任後約１か月間、公務に専念せずに衆院選関連の政治活動をしたのは、市長や職員の政治的中立性確保を求めた市条例に違反するとして、市民グループ「見張り番」のメンバーらが１５日、この間の給与８２万円を返還するよう橋下市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、橋下市長は昨年１１月１７日の代表代行就任から衆院選投票翌日の同１２月１７日までの３１日間のうち２６日間、公務日程がなく、全国で遊説などをしていた。原告側は、この間の給与支払いが違法な公金支出にあたるとしている。 市監査委員は先月、「条例は市長選時の行為を対象としている」として原告側の住民監査請求を却下した。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

元米国務省日本部長のケビン・メア氏は６日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。 中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく（沖縄本島などの）琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断しなければならない」と述べた。具体的には、現在６隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する「Ｆ３５」を予定の４２機より多く購入すべきだと指摘した。

東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

桜宮高体育系２科の募集中止を巡り、橋下徹大阪市長が、市教委が中止しない場合には、市長を辞職して「出直し市長選」に打って出たいとの意向を周囲に示していたことがわかった。 関係者によると、橋下氏は１９日、共同代表を務める日本維新の会の複数の幹部と会談した際こうした考えを示唆。幹部側からは反対する声が上がったという。 その２日後の２１日、市教委は募集中止を決めた。橋下氏は、中止にならなければ入試関連予算を執行しないとの考えを示していたことから、出直し選では予算不執行の是非を争点に民意を問うつもりだったとみられる。

日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は２８日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。 市役所で記者団に語った。 橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。 みんなの党の渡辺代表は２７日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら（共同代表を）引いても構わない」とも述べた。

橋下徹大阪市長が桜宮高の体育系２科の募集中止を市教委に要請していることに対し、１８日も学校現場や保護者、弁護士などから抗議の声が上がった。 市教委には同日までに中止撤回を求める要望書が団体や個人から３８件寄せられている。 大阪弁護士会所属の弁護士有志１７人の代表者は市役所で記者会見。橋下市長が２科の入試が実施されれば今年度関連予算の支出を停止する方針を示したことについて、「議決を経た予算の執行を自在に停止できる権限は首長になく、違法行為だ」との声明を発表した。 大阪府内の公立中校長でつくる校長会は募集実施の要望書を提出。保護者らでつくる市民団体「発言する保護者ネットワークｆｒｏｍ大阪」も「現場の声も聞かず入試を妨害するのは強圧的で問題解決に程遠い」と橋下市長に冷静な対応を求める要請書を出した。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題を巡り、橋下徹市長が同高体育系２科の募集中止を市教委に求めたことに対し、「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」などの抗議が相次いでいる。 橋下市長は１７日も持論を曲げず、教育現場の困惑がますます広がっている。 市教委によると、橋下市長が今春入試での募集中止の意向を表明した１５日以降、１１３件のメールや電話があり、うち９５件が「受験生には罪がない」「子どもの夢を摘むのか」などの反対意見だった。市のホームページなどにも意見が２００件近く寄せられた。 １７日の記者会見で橋下市長は「（桜宮高は）子どもを迎えられる態勢ではない」などと述べ、「（それでも反対なら）選挙で僕を落とす手段が与えられている」と話した。 さらに、橋下市長は、市教委が２科の募集中止を拒否した場合、対抗措置として「予算執行権をきちんと行使する」

中国大気汚染　成長至上主義の限界露呈した（1月18日付・読売社説） 経済成長至上主義で環境対策を軽視してきたツケと歪(ゆが)みをさらけ出したといえるだろう。 中国の各都市で大気汚染が深刻化している。 工場の排煙や自動車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が１立方メートル当たりの観測値で、北京で一時、基準値の１０倍以上、世界保健機関（ＷＨＯ）指針値の４０倍近くに達した。 ＰＭ２・５は肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんを発症させる物質だ。これを含んだ濃霧が発生し、呼吸器疾患の患者が急増した。視界不良により交通機関にも大きな影響が出た。 上海の日本人学校では、屋外活動が中止になるなど、在留邦人の生活も脅かされている。看過できない甚大な環境汚染である。 暖房用の石炭焼却に伴う排ガスが増え、風が弱く空気が滞留したことなどが濃霧の原因だ。毎年

菅官房長官は４日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「（政権として）引き継ぐと同時に、安倍内閣として、２１世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。 新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。 村山談話は９５年に閣議決定された。当時の村山首相（社会党）が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな安倍談話によって、事実上、歴史認識の修正を図る考えを示したものとみられる。菅氏は安倍談話の内容について、「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。

安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき

政府は２９日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小中学生に配布する方向で検討に入った。 文部科学省は２０１２年度補正予算案に約６億円を盛り込む方向で調整している。 道徳教育を巡っては、自民党が衆院選の政権公約で「道徳教育の充実」を掲げ、安倍首相も前回の首相在任時から重視していた。首相は、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を決定したのに続き、再登板に際し力を入れている教育分野で、民主党政権からの軌道修正に動き出した。 心のノートは、２０００年５月の佐賀・西鉄バスジャック事件など少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるため、心理学者の河合隼雄氏の監修で０２年に文科省が作成した。公共心や友情の大切さなどを説く詩やイラストなどが掲載され、小学校低、中、高学年向けと、中学用の４種類がある。文科省

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。 民主党政権は９月、原発の新増設を認めず、４０年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。

日本維新の会・石原代表「これから死のロードが始まる。新年会などでへとへとになる。（衆院選が）小選挙区になってもっと悪くなった。我々がイニシアチブ（主導権）を取ってでも今度の国会で変えないと、政治家がどんどん小さくなる。（東京では）区議より（衆院議員の）選挙区が小さい」（党の代議士会で）

安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ（ＬＣ）の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金