「アイヌ民族いない」書き込み問題 金子札幌市議を処分せず 自民会派「個人的見解」－北海道新聞[道内]
「アイヌ民族いない」書き込み問題 金子札幌市議を処分せず 自民会派「個人的見解」 （08/19 06:30） 札幌市議の金子快之（やすゆき）氏（４３）＝東区選出＝が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ問題で、所属する自民党・市民会議は１８日、金子氏から事情を聴き、「個人的見解で問題はない」として処分しない方針を決めた。 同会派の村山秀哉幹事長によると、金子氏は百科事典の記述を引用したとした上で「民族の歴史、文化を否定するものではない」と説明したという。村山幹事長は「文献を引用しており、問題はない」とした。 金子氏が引用したという世界大百科事典（平凡社）の２００５年版は「民族としてのアイヌは既に滅びたといってよい」などの記述があるが、「差別を助長しかねない」との指摘を受け、０７年版から改訂されている。 金子氏は同日夜、北海道新聞の取材に対し、書き込
![「アイヌ民族いない」書き込み問題 金子札幌市議を処分せず 自民会派「個人的見解」－北海道新聞[道内]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c01c07f717a6fb9612a1efed128c71df4961a878/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fcontent%2Ffacebook%2Flogo.jpg)
匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ－北海道新聞[道内]
匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ （02/22 11:37） 「子供は家に一人だよな」と脅す。がんで闘病中なのにお悔やみのはがきをばらまく。陰険な手口は今も昔も変わらない。名も名乗らない手合いによる反原発運動に対する攻撃だ。犯人が捕まることはまれで野放しに近い。 「子供たちに放射能の危険を残したくない」。元アイドルで情報会社社長の千葉麗子さんは反原発の思いを自己規制しない。首相官邸前デモで、ツイッターで、訴える。 経営者としての損得を考えると、沈黙が無難だろう。だが、福島県出身。福島市職員だった父から「あぶない」と聞かされていた東京電力福島第１原発が２０１１年３月１１日、本当に凶器になった。政府、東電の発表は、後でうそと分かることの繰り返し。自分なりにできることをやろう、と決めた。 １３年７月２日朝。登校しようと玄関を出た子供が「母ちゃんっ」と叫んだ。外に出て
![匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ－北海道新聞[道内]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b37c0e25e57ee099b54a1b07aa8138fb18f67b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fnews%2Fdonai%2Fimage%2F4415_1.jpg)
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 －北海道新聞[政治]
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 （02/11 09:31） 橋下徹大阪市長 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
