東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。 安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の…

東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。 個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分…

自民党の下村博文憲法改正推進本部長が毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相（党総裁）が目指す改憲を巡る臨時国会での対応などについて語った。【聞き手・須藤孝】 安倍晋三首相（自民党総裁）は臨時国会での憲法改正に向けた具体的な動きについて再三言及している。国会で審議が進まない現状を打開しなければならないという前提で取り組んでいく。 だからといって憲法審査会は他の委員会とは異なる。与党が強権的にやればかえってマイナスだ。野党の意見を聞きながら丁寧に協議するのが基本だ。

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

▼いまや「就業人口の15％」がアンダークラス ▼急増する「生活保護予備軍」 男性未婚率が７割近い 「働き方改革関連法案」が衆院本会議で可決された。法案には格差是正が大きな目的として謳われているが、現実には安倍政権下の日本は「新・階級社会」を形成しつつある。平均年収１８６万円以下の「アンダークラス」が15％を占めるというこの国の衝撃的な実態を、橋本健二・早稲田大教授に聞く。 噴飯物の森友・加計(かけ)問題。蚊帳の外でもがく外交。出口なしの異次元緩和……。安倍晋三首相統治下… この記事は有料記事です。 残り5466文字（全文5700文字）

絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）

防衛省沖縄防衛局の４０代の男性職員が今年４月、在沖縄米軍の基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本を、同省に無許可で出版していた。職員自身も米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の軍用地を購入し、日本政府から年間６０万円以上の借地料（軍用地料）を得ていた。職務で知った情報を参考にした可能性もある。不動産賃貸などの副業をしていたことも判明し、防衛省は近くこの職員を懲戒処分する方針だ。 男性職員は４月２４日に「お金持ちはこっそり始めている　本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」（すばる舎）を出版した。軍用地の購入を「究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ」とうたい、「借地料は毎年値上がりし、景気に左右されにくい」「国が借地料を支払うため滞納の心配がなく、安定的で長期的な収入が見込める」などとメリットを説明。「着実にお金を生み出してくれる『おいしい果実』なのです」と県外の人に…

「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）

取締役編集担当、東京編集局長、編集局幹部ら５人も処分 産経新聞は、昨年１２月１２日付朝刊に掲載した「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と同月９日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止１カ月とする処分を公表し…

安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。 首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

町議会が処分検討 奈良県安堵町の増井敬史町議（５９）が、フェイスブックで特定の国会議員を在日コリアンと決めつけた上で「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿し、ヘイトスピーチに当たる内容で議員としての資質に問題があるとして町議会が処分を検討することが２３日、同町への取材で分かった。 増井町議は２０日、国会議員を名指しし、慰安婦問題に絡めて「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」と批判。「両足を牛に… この記事は有料記事です。 残り293文字（全文487文字）

衆院文部科学委員会で質問する自民・義家弘介氏＝国会内で２０１７年１１月１５日午前９時４分、川田雅浩撮影 自民党の義家氏、日本維新の会の足立氏 １５日の加計学園問題の衆院文部科学委員会の質疑は、質問時間が従来より増えた自民党や、持ち時間が単純配分より多い少数政党の質問が注目された。 １５日の質疑は従来の「与党２、野党８」ではなく、「与党１、野党２」（与党８０分、野党１６０分）で時間配分。自民党の義家弘介氏は３０分間の質問に際し「恣意（しい）的な報道を繰り返したマスコミ、野党による結論ありきの追及にじくじたる思いを抱いてきた」とメディアと野党の批判を展開した。８月まで副文科相だった義家氏は、加計学園を巡る圧力を示唆した前川喜平・前文科事務次官にも言及。「次官が司会の閣僚らの懇談会で、前川氏の『事実がゆがめられた』との発言はなく、加計問題も一回も取り上げていな…

慰霊の地で「活入れ」研修 太平洋戦争末期に旧陸軍の特攻隊の基地だったことで知られる鹿児島県南九州市知覧町。飛行機ごと米艦に突っ込むよう命じられ、飛び立っていった若者たちの記憶が刻まれている。この慰霊の地が今、感性を磨き、士気を高める研修に使われているという。自らに活を入れるとの意味で「活入れ」と呼ぶ人もいる。何が起きているのか。私は現地へ飛び、研修に参加した。 ７月１１日午後３時。鹿児島空港で迎えられ、小型バスに乗り込んだ。広島市の人材育成会社「ザメディアジョン」が主催する１泊２日の知覧研修。費用は１人３万７８００円だ。ほかのメンバーは、神奈川や広島などから集まった経営者や会社幹部ら２０～４０代の男女計８人。「新しい挑戦への決意を固めたい」「自分の生き方を考える場になる」。車内での自己紹介では前向きな言葉が相次いだ。

マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。

民進党が衆院予算委員会理事会で 民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権へ…