sandayuuのブックマーク / 2017年10月25日

日本も原子力発電ゼロは「達成できる」今や再生可能エネルギー「後進国」

経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。再生可能エネルギーのコストが原発を逆転実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギ

sandayuu 2017/10/25

核廃棄物のことを考えたら、達成できるじゃなくて達成しないとどうしようもない、が正解だと思うんだけど。

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じゃ、3分で読めるようにまとめましょう - Apeman’s diary

「三十分で読めるサイト」がお望みだと某所で聞いたので、30分と言わず3分で読めるように「差分」をまとめてみましょう。捕虜殺害についての秦郁彦の推定（幕府山のことだけを考えても明らかに過少だけど）を採用したとして、短期間に3万人もの捕虜を殺害したという事例は、近現代の戦争史において特筆に値する。投降してくる兵士を捕虜にせずに殺してしまう、というのはたしかに多くの軍隊に見られる現象だが、武装解除していったん兵舎に収容した捕虜を万の単位で殺害する、などということはそうそうあることではない。南京の日本軍は、少なくとも師団レベルで組織的に捕虜を殺害している。上海派遣軍参謀だった長勇が「ヤッチマエ」と命じたという証言が正しいとすれば（そしてこれについては偕行社の戦史も事実だろうと認めている）軍のレベルで収容した捕虜の殺害を組織的に行なったことになる。いずれにしても近現代の戦争史において特筆に値する

sandayuu 2017/10/25

多数決だけで勝ち負けを決めたがる子は、これが国際的な問題であって日本国内だけで多数派を気取ったところで意味がないって現実に気づくべきだと、日本が経済的にもアジア各国に追い越されている現在しみじみ思う。

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「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒ 間違いでした

10月22日に投開票される衆院選を前に、作家の百田尚樹氏らが出演している報道番組が「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という間違った情報を一時流したことで、ネット上で拡散した。この番組は、インターネット放送局「DHCテレビ」がYouTubeなどで配信している「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、19日午前8時から放送された（該当の部分は放送開始から27分後から）。

sandayuu 2017/10/25

いまだに朝日の名前を出せば相対化できると思ってる子は、産経がやらかしたデマ捏造の数が両手両足の指を使っても足りないという事実に気づくべき。

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経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

sandayuu 2017/10/25

「財務省の犬だった民主党に比べたらまだマシだ。」なんて言ってる子は自民党が経団連の犬である事実も受け入れるべきだと思うんだけどね。

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【衆院選】「朝鮮半島有事の際に拉致被害者をめぐり自衛隊の活動を認めるか」各党の回答全文（1/2ページ）

緊迫する北朝鮮情勢への対応が大きな争点となった衆院選で、産経新聞は各党にアンケートを行い、朝鮮半島有事の懸念が高まる中で、拉致被害者を救出する必要に迫られた場合に、自衛隊の活動を認めるべきか質問した。回答は以下の通り。 ◇ ■自民「日本国憲法上、自衛隊の活動には限界があるが、拉致被害者の方々の安全確保に向け、同盟国である米国に情報提供を行って協力を求めるとともに、日本として何ができるか検討を深める」 ■希望「今後検討していきたい。現実的な対応が可能かどうかも含めて慎重に議論をしていく」 ■公明「仮定の質問に対する回答は控えたいと思う。その上で、平和安全法制に基づいて、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされた時と同じく、その救出に向けて最大限努力していくことは当然。また、憲法上、あるいは国際法上の観点から、自衛隊の活動は、一定の制約があることから、拉致被