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サイバー攻撃、先手で無害化 能動的防御導入へ、臨時国会で法整備検討 月内に有識者会議
政府は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた検討を本格化... 政府は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた検討を本格化させる。月内にも有識者会議を設置し、法整備に向けた課題を整理した上で秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。政府機関や民間の重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が増す中、防衛体制の強化が急務となっている。 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、相手側のサーバに侵入し無害化を図る。2022年に策定した国家安全保障戦略で、欧米並みの防衛体制を構築するため導入が明記された。 具体的には、悪用が疑われるサーバを検知するための情報活用や相手のサーバへの侵入・無害化を可能にする政府への権限付与のほか、民間企業が攻撃を受けた際の情報共有を検討項目に挙げた。 法整備にあたっては課題も多い。攻撃側サーバの検知に関しては、憲法21条や電気通信事業法が規定する「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘される。
2024/05/15 リンク