やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 65歳から74歳は なかなか微妙なお年頃 日本老年学会と日本老年医学会が、現在「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとの提言を

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

米ウィスコンシン州ケノーシャで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年4月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、専門技能を持つ外国人向け査証（ビザ）発給の厳格化や、公共事業での米国製品の購入拡大に向けた大統領令に署名した。ウィスコンシン（Wisconsin）州で演説したトランプ氏は、これらの措置によって看板公約である「バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン（米国製品を買い、米国人を雇う）」政策を実現していくと強調した。 ウィスコンシン州ケノーシャ（Kenosha）で行った演説でトランプ氏は「『米国製』の印がついた製品がもっと増えるように、われわれの権限でできることは何でもやる」と力説した。同州は昨年の大統領選でトランプ氏を勝利に導いた州の一つ。 大統領令では、外国人の科学者や技術者、プログラ

諸悪の根源は「鎖国」にアリ!? 「鎖国」という言葉が日本史の教科書から消えるかもしれない、というニュースがあった。新学習指導要領で、聖徳太子と鎖国などの歴史用語を「厩戸王」「幕府の対外政策」とする改訂案が出されて、少し話題になっていた。 ただ、3月末に出た文部科学大臣の告示によれば、聖徳太子も鎖国も、とりあえず消えないように決まったようだ。 たしかに、「幕府の対外政策」という言葉では何だか弱々しい。当時の徳川政府が維持した政策はかなりの力わざだったとおもうのだけれど、そういうニュアンスが落ちている。より正確に記そうとして、いまどきらしい決断しない姿勢が出てしまっている。 あらためて、「鎖国」という言葉は、実際に国が鎖ざされていた時代ではなく、鎖国のあと、開国してから意味を持っていた言葉なのだな、とおもいいたる。 ＊ 哲学者・和辻哲郎はその著書『鎖国—日本の悲劇—』のなかで、鎖国政策を批判し

狭い部屋に50人以上の社員が押し込められる。デスクもないし、パソコンは共用。中には部長クラスの社員もいて、屈辱以外の何物でもないだろう。「百貨店の雄」の迷走はまだまだ続く。 座る椅子もない 「まさかウチの会社に『追い出し部屋』ができるなんて、夢にも思っていませんでした。まったく別の業界の話だとばかり思っていた。 持ち株会社の人事部付で『サポートチーム』という部署ができ、4月1日付の人事で、50人以上の社員が各々バラバラの部署からこのチームへ異動させられたんです。 部長クラスが数人、課長・係長クラスが20人以上、定年間近の人から30代の人まで様々なようです。 降格させられる社員が多く、当然給与も減ります。部長クラスは管理職を外され、年収が100万円超下がるとも言われています」（三越伊勢丹の中堅社員） 役員たちのクーデターにより、前社長の大西洋氏が突然クビに追い込まれるという「お家騒動」に揺れ

「私たちの想像を超えるほどの労働需給の逼迫、Eコマース（EC、インターネット通販）を中心にした荷物の急拡大に、体制が追いつかなかった」（芝崎健一専務執行役員）。 ヤマトホールディングスは4月18日、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表した。下方修正の主要因は「未認識」労働時間に対して該当社員に支払う一時金だ。 子会社のヤマト運輸は労働組合からの要望や労働基準監督署からの是正勧告を踏まえ、1月からグループの正社員とフルタイマーの契約社員の計8万2000人を対象に調査を実施。終業後や始業前の仕分けや事務作業など、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングしていた。 社員の6割近くで未払いが発生 今回、未払いの残業代が確認されたのは4万7000人。一時金として支払われる金額は合計で190億円に上り、2017年3月期決算で一括計上する。そのほか、未払い残業代に伴

「ゆとり世代」という言葉がすっかり浸透化した近年、若者世代の常識はずれな立ち振る舞いは後を絶たない。特に多いのが、会社に内定をもらったものの入社数日で出社をしなくなる、“ばっくれ新人”だ。 会社は新人を育てるために時間やカネなどあらゆるコストをかけて人材を採用している。その意味で、バックレは完全なるルール違反。そのトラブルから訴訟になるケースもあるという。 だが、今年度も新入社員にばっくれられたという報告が後を絶たない。 今回、日刊SPA！編集部が見つけたのは、入社2日目でばっくれ退社をし現在無職の伊藤誠二さん（仮名・22歳・男性）だ。 彼はなぜ会社から消えたのか。“ばっくれ新人”の実態に迫った。 ◆「こんなはずじゃなかった」自分に合わないと直感した入社初日 都内の文系私大を卒業後、中小企業の営業職への内定が決まった伊藤さん。内定が出たのは大学4年時の9月。なかなか選考が進まず

「創作工房」の社長が「神戸アニメストリート」に約200万円のイベント売上金を踏み倒されそうになっているとブログで訴えている問題（関連記事）。新たに、「淡路島ゴーカート」も被害に遭っていたことが、淡路島ゴーカート・オーナーへの取材で分かりました。被害者が複数いると説明していたブログの内容が裏付けられた形です。 画像は神戸アニメストリート公式Webサイトより もともと創作工房社長のブログ内容はかなり具体的ではありましたが、一方的な情報では裏取りとして不十分なため、ねとらぼ編集部ではこれまで神戸アニメストリートに電話・メールで「ブログ内容は事実なのか」取材を申し込んでいました。しかし取材申請から1週間以上が経過した現在も、担当者である岸建介社長とは連絡が取れていません。 「（岸さんは）踏み倒すのには慣れているので」――　神戸アニメストリートへの取材が進展していないことを打ち明けると、淡路島ゴーカ

失敗の本質という本がある。 旧日本軍の行動原理を京都大学の学者が分析し、日本が戦争に負けた原因を探っていくという本で、よく日本型経営の弱点を知るための教材として様々な雑誌で名著と紹介される事の多い本である。 僕も以前この本を読んだ事があるのだけど、どうにもこうにも内容が頭に入ってこなくて困っていた。 日本史にあまり詳しくないからなのかもしれないけども、これを読んでも「そもそも”失敗”って何だろう？ミスと何が違うのか、さっぱりわからん」と疑念が拭えなかったのだ。 それが最近、”人生を壊しかけた人達”についての記事を書く機会に恵まれ、ようやく失敗というものがどういうものなのかについてキチンと理解する事ができるようになった。 これは非常に有益な知見だと思うので、今回は”人生の失敗”が果たしてどういう事なのかについてを書いていこうかと思う。 「失敗学」における失敗はピンとこない。 僕は以前にガチ恋

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

来年度から正式な教科となる小学校の道徳教育。戦前からその変遷をたどり、フランスの市民教育との比較も交えながら、今後のあり方を考える。2017年4月4日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「来年度から『道徳』が正式教科に。 日本の道徳教育、その変遷と今後」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/ 戦前の道徳教育「修身」とは 荻上　今夜の一

「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。＝国会正門前　撮影：筆者＝ きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。 「龍作さんっ！田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。 田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。 告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。 告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。 反対する人々の論拠はこうだ― 告発が出たとたん、安倍首

経営再建中の東芝は社会インフラなどの主要事業を分社する方針を固めた。各事業の経営の機動力を高めるだけでなく、発電といった大規模工事に必要な建設業の許可を更新できるようにする。稼ぎ頭の半導体メモリー事業を今年度内にも売却するため、今後の柱のインフラ事業をテコ入れするため分社に踏み切る。近く開く取締役会で分社を決める見通し。分社で転籍対象となるのは、東芝単体の従業員数の約8割にあたる2万人規模にな