今国会で、働き方改革関連法案(改正労働基準法ほか)が議論されている。早ければ、今国会で成立し、2019、20年には施行される見通しとなっている。 これまで、日本の「病巣」とされてきた長時間労働は、結果として「KAROSHI」(過労死)という言葉に凝縮され、働き方改革は、いかに労働時間を短縮していくかということを主眼としている。これは、労働者の健康管理という側面から必要なことであることは間違いない。 ただ、働き方改革により、政府の試算では、年間4~5兆円の残業代が削減されるとしている。企業にとっては内部留保が増えるかもしれないが、景気や消費に与える影響は大きい。なぜなら、労働者には実質の賃下げともなり、消費が冷え込む可能性もあるからだ。大体消費税1%分に相当するとみられ、このことを踏まえて、安倍晋三首相は、今春闘に向けて3%の賃上げを企業に要請しているのではないかと考える。
![ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5523d722c9323141e905af10e3ad9613a32cca0f/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn.ironna.jp%2Ffile%2Fw480%2Fh360%2F9cc0488c8a4a4bed32298ec3e9ee5311.jpg)