国際通貨基金（IMF）が4月に公表したデータによると、世界　で最も裕福な国にとって、その面積の大きさは必ずしも富を意味しないようだ。 IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）によって、世界の国・地域をランク付けしている。 ランキングの上位10の国・地域は全て、アメリカや中国、ドイツといった純粋にGDPで世界をリードする国に比べ、面積も小さく、人口も少ない。 1人あたりの購買力平価ベースのGDPが4万5000ドル（約500万円）以上の国・地域は以下のとおり。

子どもたちのクレヨンや色鉛筆をのぞくといつのまにか、“はだ色”がなくなっていました。かつての“はだ色”の呼び方は別の名前に変わり、色の名前として使わなくなっていました。差別という指摘が出てきたからです。でもこの色をめぐって仕事や立場で思いはさまざまです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太）

過労死を増やそうなどと考えている与党議員はただの一人もおりません。断言いたします。あらぬレッテルを貼り過労死問題を政局に利用する姿勢こそ非難されるべきです。

高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が盛り込まれた「働き方改革」関連法案が衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決した25日、過労死の遺族らは「数の力による強行採決は許せない」「命を奪う法律を作るな」などと反発を強めた。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表（69）らは、亡くなった夫らの遺影を掲げて厚労委を傍聴。閉会後もしばらく座ったまま、沈痛な面持ちで委員室を見詰めていた。 終了後、寺西代表は記者団に「悔しい限りだ。あんな暴挙はない」と怒りをあらわにした。高プロ創設に関し、「過労死が増えることは目に見えている。（政府や与党などは）財界の意見しか聴いておらず、遺族の声は届いていない」と批判。家族の会は今月、安倍晋三首相への面会を要請して断られたが、参院での審議に向けて「今後も求めていく」と語った。 NHK記者だった娘が過労死した佐

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by毛ば部とる子さん @kaori_sakai によるイッキ読み。理財局から自殺者まで出すことになる最終局面を財務省はいまだ隠蔽。時系列とともに変化する登場人物の態度。が、2016年３月から多くの文書欠落し、理財局の態度が急変。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で、３年前の２月に加計理事長と安倍総理大臣が面談したとされることについて２５日、今治市の菅良二市長は、あくまで伝聞だとしたうえで、「当時、理事長と安倍総理が会ったという話を学園から担当者が聞き、その報告を受けたと思う」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないなどとして、文書の内容を否定しています。 今治市の菅市長は２５日夕方、記者団の取材に応じ、当日の面談について質問されたのに対し、「当時、『理事長と安倍総理が会った』という話を学園側から担当者が説明を受け、担当者からの報告に対し、『あ、そうなの』と答えたと思う」と述べました。 一方で「あくまで伝聞ではっきりとした記憶ではない。私どもが、２人がお会いしているのを見ているわけではない。官邸の記録なども無いようなので、白紙の中で考えないといけない

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

愛媛県と安倍首相　どっちが本当なのか ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。 学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会（参院）に提出した。 その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。 安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。 加計新文書と安倍首相の答弁は大きく食い違う。どっちが本当なのだろうか。 201

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

日大アメリカンフットボール部の反則行為問題が注目を集めている。なぜ選手は｢一線を越えた｣のか。“グレーゾーン”もスポーツの醍醐味だと持て囃してきた私たちにも責任はないだろうか。 ｢日本一オーラのない監督｣として早稲田ラグビーを2連覇に導き、コーチや企業のリーダー育成に携わる中竹竜二さんに話を聞いた。 5月6日に行われたアメフトの日本大と関西学院大の定期戦で、日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させ、退場処分になった問題。監督・コーチは辞任、日大の選手も競技を辞める意思を発表しているが、反則行為に至った経緯には不透明な部分もある。 怪我をした関学大選手の保護者は警察に傷害容疑で被害届を提出しており、日大も第三者委員会を設けて調査する方針だ。 —— 日大は選手と内田正人前監督・井上奨コーチがそれぞれ会見を開きましたが、反則の指示についてなど、主張には食い違う点もありました。今

日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学選手へ危険タックルした問題が迷走している。 【写真】退場したあとテントの中で声を上げて泣く宮川選手 宮川泰介選手が「指示された」と名前をあげた日大の内田前監督と井上奨前コーチが23日、会見し、宮川選手の証言を否定。「指示はしていない」「怪我をさせろとは言っていない」などと弁明し、お互いの主張が対立している。 そんな中、日大のアメフト部の選手らが24日、緊急ミーティングを開催した。 参加した宮川選手の同級生の現役選手はこう打ち明ける。 「宮川一人を悪者にして保身に走る内田前監督、井上前コーチの記者会見があまりにひどい、許せないという批判が多数あった。内田前監督、井上前コーチが辞めたからと言ってもチーム、学校を信頼できないという思いです。そこで、宮川が戻ってくるまで、練習には参加しないという結論に達しました」 そして、問題の危険タックルに対す

日本大学は、アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で２５日午後３時半から大塚吉兵衛学長が会見することになりました。

でれすけ @deresuke1960 58歳の私だが、小さい頃からアニメや漫画でフェアプレーとか正義を守るとか仲間を守るとかそんな事を刷り込まれて来た訳だけど、そうじゃなかった側のおじさんたちが悪の限りを尽くしていて、アニメや漫画を観ていなかったからバカなことやってるんじゃないの？勉強しかやってないからじゃないの？ 2018-05-22 19:44:51

働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏　ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏　いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏　どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏　いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。

悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら（キャリコネ）】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も一切受けないようかん口令が敷か

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大アメフト部の選手たちが、タックルした選手を守るために「声明文」を作成する意向であることが２４日わかった。関係者が明らかにした。 声明文には、２３日に緊急会見した内田正人前監督らの発言と、選手たちの見解の相違点などを明記する予定という。選手の一人は「次のスタートを切るための一歩。今ここでモヤモヤしていても、うまくいかない。どうなるか分からないけど、前に進んでいきたい」と語った。 また、この日、同部の保護者ら約１１０人が東京都内で父母会を開き、選手を支援することを決めた。 同会会長は、４年生の選手代表から連絡があったことを明らかにし、「選手としても一致団結したい、声明を上げたいと言っているので、それを支援したい」と語った。父母会、選手はそれぞれ代理人を立てることも

厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。野党は「今日の働き方改革関連法案の採決には応じられない」と反発した。

要するに、日大事件においては、被害者も加害者も規格外の人材だった。被害者のパパは政治家、加害者のパパは弁護士を呼べる家庭だった。日大執行部としては想定外すぎると思う。「今までは組織の力で闇に葬れたはずなのになんでだ」ってなってると思う。

この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」

隠蔽隠しの幕引きだ――。「存在しない」と説明していた陸自イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛省は２３日、調査結果を公表。当時の教訓課長など１７人を処分した。 小野寺防衛相は、スッキリした表情で「組織的な隠蔽ではないという結論になった」と“一件落着”の口ぶりだったが、こんなズルい幕引きは許されない。陸自宿営地への着弾が相次いだ２００４年の日報の大半が欠落したままだからだ。 陸自は０４年１月から０６年７月にかけてイラクに派遣。０４年４月から０５年１月のわずか１０カ月間に、９回も宿営地に迫撃砲弾・ロケット弾の着弾を受けている。 「この時、何が起こったのかは国民の関心事でもあり、また軍事上も極めて重要な情報です。ルール上、日報の廃棄が許されていても、必ず保管されているはずです」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏） ところが、防衛省は４月に４６９日分の日報を公開したが、宿営地が被弾した「緊迫の

宮根誠司　日大広報職員の紛糾発言の背景を推測「最初から決まっていたのでは」 拡大 フリーの宮根誠司アナウンサーが２４日に読売テレビで放送された「情報ライブ　ミヤネ屋」において、２３日に日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上コーチが行った会見で日大広報部職員の米倉久邦氏が会見を打ち切ろうとしたことに触れ、「最初から決まっていたのでは」と予定通りの演出だったのではとの考えを示した。 ２３日の会見で米倉氏は、報道陣から「この会見みんな見てますよ」と言われて「見てても見てなくてもいいんですけど」と投げやりに発言。「あなたの言葉で日大のブランドが落ちる」との指摘には「落ちません」と強弁した。 番組では２３日の映像を放映し、宮根アナが「これ一瞬見ると、この人がキレたみたいに見える、感じるんですけど、最初っから決まってたんじゃないかな」と述べた。コメンテーターの梅沢富美男も「僕もそう思い

日本大教職員組合文理学部支部は２４日、田中英寿理事長が記者会見を開いて被害者らに謝罪し、信頼回復に向けて大学の抜本的改革に乗り出すよう求める声明を出した。 ◇　◇　◇ 声明 ２０１８年５月２４日 日本大学教職員組合文理学部支部長　初見基 危険タックルを行った学生自身による５月２２日の勇気ある記者会見、そして５月２３日の内田正人前監督と井上奨コーチの記者会見によって、日本大学アメリカンフットボール部問題は、競技反則のあり方にとどまらず、大学法人本部の危機管理能力欠如をいよいよもって露呈させている。とりわけ２３日の内田前監督らの会見は、司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた。このままでは、５月２１日の組合声明で危惧したとおり日本大学の信用は地に落ちるばかりであり、大学、付属校の存続にも関わりかねない。そこで私たち教職員組合文理学部支部は、同声明での主張を踏まえ、以下を表