戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録 大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。 第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。 それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。 ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書

IBM「ワトソン」、行き詰まる医療診断への応用 数十億ドルを投じたものの、がん治療で大きな価値もたらせず

1941年8月に日本の敗戦は予測されていた。4ヶ月後、同年12月には真珠湾攻撃が始まる。そんな年の出来事である。 予測したのは戦後に日銀総裁、東芝社長などを務めることになる将来を有望視された30代たち。彼らは国の命令で集められ、もう一つの内閣を作り、詳細なシミュレーションに取り組んだ。 日米開戦の結果はどうなるか？　彼らの結論は「日本必敗」だったーー。 未来の東芝社長、日銀総裁集った「総力戦研究所」　「総力戦研究所」の存在を知っているだろうか。1941年＝昭和16年4月に開所式があったばかりの組織である。集められたのは第一線で働いていた官僚、軍人、ジャーナリストらエリート36人である。彼らは30代ばかりで、その平均年齢は33歳だった。 当時の日本において最良にして最も聡明な（ベスト＆ブライテスト）と呼べる35人だった彼らは模擬内閣を作り、一つのミッションを命じられた。 「日本とアメリカが開

一番早口な言語はどれ？で音節速度は日本語が1位（スペイン語は2位）しかし情報密度に関してはベトナム語100%、英語91%、しかし日本語は49%という、早口だけど中身の薄い言語という結果が。 https://t.co/eZVHaDoHLt

安倍晋三首相（６３）＝自民党総裁＝は１２日の山口県下関市での講演で、自身の政治姿勢について「国家、国民のために何をなすべきか。その大義の下で行政を公平につかさどる。これは首相として当たり前の責務だ」と訴えた。９月の党総裁選に立候補する石破茂元幹事長（６１）が森友・加計学園問題などを念頭に「正直・公正な政治」を訴える構えで、首相もこれを意識した形だ。首相の政権運営や体質を巡っても前哨戦が始まっている。 首相は講演で、森友問題で妻昭恵氏の、加計問題で親友の加計孝太郎・加計学園理事長の関わりが問題視されたことについて「国民の目線に立てば、私の妻や長年の友人が関わっていたのであれば疑念の目が向けられることは当然で、意識が必ずしも十分ではなかった」とこれまで同様に反省を強調。「慎重の上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」とも語った。

最近になって急にサマータイムの議論が行われているが、ディベートの世界でもたびたびサマータイム制が論題で扱われてきた。 ディベートの世界というのは、自分の知る限りでは大きく2つに分けられる。 中学生高校生が教育目的で行う教室ディベート、その全国大会のディベート甲子園と 大学生、社会人が競技として行う、日本ディベート協会(JDA), 全日本ディベート連盟(CODA)主催のディベート大会だ。 毎年各組織で1つの論題が決められ、全国のディベーターはその論題を数ヶ月かけてリサーチし、立論を作り、試合を繰り返して議論を深め、大会に臨む。 論題は、まだ世間で実施されておらず、肯定側・否定側どちらになっても勝てるような議論が拮抗しているものが選ばれる。 サマータイム論題は、ディベート甲子園の中学生大会で、1996年、1999年の2度採用された。 サマータイム論題は、比較的とっつきやすい論題なので、初心者向

第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書 公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入していることが毎日新聞の調べで判明した。この仕組みによって廃棄を免れた文書は計約４３００件に上り、住民の安全に関わる調査記録など重要な文書も含まれている。国では公文書の廃棄が問題化しており、こうした自治体の取り組みは、適正な文書保存のモデルになると専門家は指摘している。【後藤豪／東京社会部】 総務省によると、昨年１０月現在、全国の都道府県・市町村のうち公文書管理に関する条例を制定しているのは２１自治体。毎日新聞が、文書廃棄の可否を審議する第三者機関の有無を２１自治体に取材したところ、熊本県、札幌市、相模原市、神奈川県藤沢市が設置していると答え

賢い野党が出て来れば天下取れるんじゃね？ 立候補しようかな

お盆入りとともに、自民党総裁選は現職の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの構図が固まった。事前の多数派工作で、党所属国会議員の約8割を固めた首相の総裁3選が確定的で、「もう芝居は終わった」の声が広がる中、「唯一の見どころ」となるのが、国民的人気を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長の対応だ。 6年前の総裁選では石破氏を支持した小泉氏だが、今回は「最後までしっかり考える」と態度を明らかにしていない。ただ、「近未来の総理・総裁確実」とされる小泉氏が、趨勢が決まった総裁選でどう行動するかで「政治家・進次郎の真価が問われる」（自民長老）のも事実。"反安倍"に踏み切っての石破氏支持か、"大勢順応"で首相支持に回るのか、それとも最後まで沈黙を貫くのか。政界でも見方が大きく割れている。 9月7日告示・20日投開票となる見通しの総裁選は、8月10日の石破氏の出馬表明に続いて首相も11日に出馬の決意を明確にし

昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ち

業績不振が続き、自力再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉が難航している。１４日の２０１８年６月中間決算の発表までに支援企業を決めたい考えだったが、大塚久美子社長の処遇を巡って交渉は膠着（こうちゃく）状態が続いている模様だ。同社はこの日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。経営難が深刻化している。 大塚家具は６月ごろ、３年連続の赤字が不可避となり、監査法人側から１８年６月中間期の決算短信に注記の記載が必要になる可能性を指摘された。このため、支援企業からの出資受け入れなど抜本的な経営改善策を８月の中間決算発表までにまとめ、注記の記載を免れることを検討してきた。 久美子氏は６月下旬の朝日新聞のインタビューで、黒字転換に向けた具体策を「（８月の中間）決算発表のタイミングで示さなくちゃいけない」と述べていた。 ６月以降、取引