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年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

人手不足が起きた当初、高橋洋一なんかに影響されたリフレバカが 「良い傾向。これから賃金上昇が起きる」 ってしきりに言っていたんだけど、数年経った今、賃金上昇どころか外国から低賃金移民を呼ぶって話になっている。

金儲けとしての自己啓発ビジネス 自己を高めていく行為は、そもそも批判されるべきではない。仕事のスキルを高めて、ビジネスパーソンとして価値を上げていくのは望ましい。 私はサプライチェーン、調達物流といった、専門的でニッチな領域を主としたコンサルティングに従業している。拙著『「これ調べといて」に困らない情報収集術』（ディスカバー・トゥエンティワン）でその手法の一部を解説しているが、専門講座やコンサルティングの現場では、もちろんデータや細かな計算を元にする。知識や経験をつけるほど仕事がうまく回るのは間違いなく、それを特に若い受講者には伝える。 ただ、市場調査や支出分析などは多くの時間を要する作業だ。クライアントも大人だから、数値が間違っていても怒りはしない。次の仕事がこなくなるだけだ。 一方、コンサルティングや講師をやっていると、同業者から真意とも皮肉ともわからない”助言”をもらう。「そうやって

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

2015年11月に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（日本会議のフロント団体）にもビデオメッセージを出した安倍首相 臨時国会の冒頭を飾る10月24日の所信表明演説で安倍晋三首相は 「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」 と、述べた。 この所信表明演説に対し、与党・自民党として代表質問を行なった稲田朋美筆頭副幹事長は改憲について「自衛隊をだれからも憲法違反と言わせないために改憲は急務だ」と質問し、この質問に対し安倍首相は「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と答弁。憲法審査会に憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案を提示しする考えを改めて示した。 いま、政権は、この

隣人らに両腕を切断されて奪われた実体験を語るマリアム・スタフォードさん＝東京都港区赤坂の日本財団ビルで２０１８年１１月９日、伊藤一郎撮影 肌など白い「アルビニズム」の人　「幸運になれる」迷信被害 生まれつき肌や髪が白い「アルビニズム」（白皮症）の人が襲撃されて手足を切断されたり、殺害されたりする「アルビノ狩り」と呼ばれる事件がアフリカで相次いでいる。肉体の一部を手に入れると幸運になれるとの迷信があるためとされ、タンザニアの被害女性が９日、東京都内で開かれた催しで自身の体験を証言した。支援者は「世界規模の人権問題として考えるべきだ」と理解を求め、日本の当事者は「国内でも外見を理由とした就職差別などがある」と問題提起した。 催しは「東京アルビニズム会議」（日本財団主催）。最初に、当事者でアルビニズムの歴史などを研究する矢吹康夫・立教大学助教が「今回はアフリカの問題がテーマだが、日本では就職する

J-WAVEで放送中の番組『JAM THE WORLD』（ナビゲーター：グローバー）のワンコーナー「UP CLOSE」。11月6日（火）のオンエアでは、火曜日のニュース・スーパーバイザーを務める青木 理が登場。ゲストに、共同通信編集局編集委員の石井 暁さんをお迎えし、自衛隊最大のタブー組織「別班」に迫りました。 ■自衛隊「別班」は何をしている？ みなさんは、自衛隊に「別班」と呼ばれる、組織上存在しない、非公然の秘密情報組織があることをご存知でしょうか？　石井さんは2013年、その「別班」の存在と活動の内容をスクープし、10月にその内幕を描いた書籍『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』を上梓しました。 青木：具体的に「別班」はどのような活動をしているのでしょうか。 石井：「別班」は日本周辺の地域であるロシア、中国、朝鮮半島などの情報収集活動を行っています。日本国内のほか、別班メンバー

大手メディアはどこまで「ズレる」のか 案の定と言うべきだろう。11月6日の米中間選挙の新聞報道について、筆者は再び大きな疑問を抱かざるを得なかった。 11月7日付夕刊各紙の一面トップの見出しを比較する。朝日新聞：「トランプ共和　下院敗北―米政権、運営困難に―上院は勝利『ねじれ』」、読売新聞：「民主が下院奪還―トランプ政権とねじれ、共和上院は維持」、毎日新聞：「民主　下院を奪還―トランプ流厳しい審判、上院は共和維持」、日本経済新聞：「米民主　下院過半数へ―トランプ政権に打撃、上院は共和勝利」――である。 当該夕刊の締め切りは同日午後一番であり、「朝日」記事中の表に《日本時間7日午後1時20分現在》と注釈が付けられていることから、同紙が同時刻ギリギリでの開票結果に基づいて報じていることが分かる。 だが、米中間選挙報道について、日本メディアは新聞社、テレビ局、通信社などのワシントン支局は「反トラ