［東京　２１日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,173.91-0.51%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.27%ネガティブ

２月１８日、安倍晋三首相は衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。写真は１月に施政方針演説をする同首相。東京で撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。

［東京　８日　ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率

２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。 アベノミクスの成果の根拠は崩れたと認めるかとの風間直樹（立憲）委員の質問に対する答弁。

１月１１日、日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４、写真）が自宅として使っている東京都港区のマンションについて、使用賃貸契約を解除し、同容疑者に退去するよう通告した。写真は北京で２０１１年７月撮影（２０１９年　ロイター／Jason Lee） ［東京　１１日　ロイター］ - 日産自動車7201.Tは、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が自宅として使っている東京都港区のマンションについて、使用賃貸契約を解除し、同容疑者に退去するよう通告した。日産と同容疑者の弁護人が１１日、明らかにした。会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕されたことなどを理由にしている。 また、関係者によると、日産はフランス・パリにある住居の賃料支払いをすでに止めており、今後、オランダ・アムステルダムを含む住居の賃貸契約の解除も計画している。 海外の住居に関する日産のコメントは、まだ得られていない。 ゴーン容疑者

１２月２７日、市場が予想することが難しいだけに、資金洗浄（マネーロンダリング）の摘発は株価への影響が大きく、意外な「ブラックスワン」となる可能性も否定できない、とマネックス大槻奈那氏は指摘する。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） ［東京　２７日］ - クリスマス直前の２１日、ドイツ銀行の株価が過去最安値をつけた。同銀の株価純資産倍率は０．２３倍と、清算価値を大幅に割り込んでいる。世界的な株安と連動した面もあるが、もう１つの要因は資金洗浄（マネーロンダリング）の摘発である。 １１月末、ドイツ銀行に総勢１７０人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。著名人や政治家の税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」絡みのマネロン事件への関与した疑いがあるという。次いで米投資銀ゴールドマン・サックスも、マレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１Ｍ

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。 １１月５日、米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。オハイオ州クリーブランドで応援演説する同大統領（２０１８年　ロイター／CARLOS BARRIA） トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。 期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。 ２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告

アイテム 1 の 5 　１０月１４日、英国製造業では長らく、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも思われる労働者の流入があったからだ。写真は英レティッチにあるミュラー・プレシジョン・エンジニアリングの工場で８月撮影（２０１８年　ロイター/Darren Staples） [1/5]　１０月１４日、英国製造業では長らく、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも思われる労働者の流入があったからだ。写真は英レティッチにあるミュラー・プレシジョン・エンジニアリングの工場で８月撮影（２０１８年　ロイター/Darren Staples）

６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年　ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

４月９日、２０１６年の米大統領選でトランプ氏の勝利を支えた、教育水準の高い高齢の白人有権者が、今年に入って急激に共和党支持から民主党支持へと鞍替えしていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。写真は、共和党のロゴ柄のネクタイを着用する同党全国大会のスタッフ。オハイオ州で２０１６年７月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） ［９日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選でトランプ氏の勝利を支えた、教育水準の高い高齢の白人有権者が、今年に入って急激に共和党支持から民主党支持へと鞍替えしていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。

３月２８日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、衆院の解散・総選挙は考えていないとの見解を示した。また、２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていくとの見解を示した。山本太郎委員（希望の会）の質問に答えた。写真は参院予算委員会で撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日午後の参院予算委員会で、衆院の解散・総選挙は考えていないとの見解を示した。また、２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていくとの見解を示した。山本太郎委員（希望の会）の質問に答えた。 山本委員が衆院解散・総選挙の意思をただしたのに対し、安倍首相は「解散・総選挙は考えていない。しっかりと選挙で約束したことを実行したい」と述べた。

３月２７日、米共和党の有力上院議員２人は２６日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチン製のＦ─３５戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。写真は台北で撮影（２０１８年　ロイター／TYRONE SIU） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米共和党の有力上院議員２人は２６日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチンLMT.N製のＦ─３５戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。その理由として、中国からの安全保障上の脅威が増す中、台湾が「民主主義を維持」する上で助けになるとの見方を示した。 米議会上院共和党ナンバー２のジョン・コーニン議員と、上院軍事委員会幹部のジェームズ・インホフ議員の２人は、トランプ大統領に充てて書簡を送り「中国がアジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める中で、戦闘機は台湾の自衛に役立ち、中国への抑止力となる」と述べた。 ホワイトハウスは、ロイターの取材の申し入

３月７日、金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。写真は都内の同庁付近で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が７日、明らかにした。

１月３０日、仮想通貨取引所大手コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部からの不正アクセスで流出した問題で、実行犯のハッカーらが盗んだＮＥＭの移動を画策しているもようだと、ＮＥＭ財団の幹部、ジェフ・マクドナルド氏がロイターに明らかにした。コインチェックの都内オフィスで２９日撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 仮想通貨取引所大手コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム、単位はＸＥＭ／ゼム）」が外部からの不正アクセスで流出した問題で、実行犯のハッカーらが盗んだＮＥＭの移動を画策しているもようだ。ＮＥＭの普及を目指すＮＥＭ財団の幹部、ジェフ・マクドナルド氏が３０日、ロイターに明らかにした。

１２月１１日、東芝の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド（モノ言う株主）が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。写真はロゴ、２０１２年７月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド（モノ言う株主）が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。６０００億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。 香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）のキン・チャン最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターの電話取材に対し、半導体売却を見送るよう提言している書簡を１１日、東芝に送付したことを明らかにした。

アイテム 1 の 6 　１０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Wade Payne） [1/6]　１０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Wade Payne）

アイテム 1 の 3 　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wade） [1/3]　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wa