三井住友銀行は本店で働く行員を対象に、9月から年間を通じて自由な服装での勤務を認める。8月末まで夏限定で試行してきたが、継続を求める行員が多いことから通年化を決めた。顧客と接しない本店の部署だけでなく、支店長が判断すれば全国の支店でもカジュアルな装いを認める試みも始める。【関連記事】静岡銀、スーツでなくてもOK　通年で服装自由に同行では7月から8月末まで服装に関する規定をなくし、Tシャツやジーンズでも勤務できる

「子どもたちは『ピノ』が好きなので、正直いって値上げには困っている。特売を待とうかな」。愛知県安城市の主婦（39）は日常的に購入していた森永乳業のアイス「ピノ　6粒入り」の値上がりにため息をつく。全国約460店のスーパーの販売データを集計する「日経POS情報」によると3月に出荷価格を引き上げた同商品の同月の平均店頭価格は約94円。前月比で3%程度値上がりした。家計のやりくりに日々、頭を悩ませる

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から、約9割に広げたうえで、2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし、地方創生への資金の流れを促す。内閣府が提出する20年度の税制改正要望に盛り込み、年末に向けた与党の税制改正議論などで詳細を詰める。企

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたトラック運転手堀田修司容疑者（59）=愛知県稲沢市=が、数年前から韓国に対する差別的な発言を繰り返していたことが9日、近隣住民への取材で分かった。 県警も同様の情報を把握しており、韓国への対立感情が動機となった可能性もあるとみて調べている。県警は同日、堀田容疑者を送検した。 ある住民は、堀田容疑者が自宅で韓国人に対する侮蔑的な呼び名を大声で叫ぶのをたびたび聞いた。日韓関係を取り上げたテレビ番組を見ていたとみられ、深夜に大声で差別的発言をし、県警に通報されたこともあったといい、「昨年以降、元徴用工問題などを巡り関係が悪化すると、頻度も高まった」と話した。 捜査関係者によると、堀田容疑者は「（元従軍慰安婦を象徴した）少女像の展示が気に入らなかった」と供述。少女像の撤去を

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

トヨタ自動車は13日、愛知県豊田市内で定時株主総会を開いた。豊田章男社長が就任して10年になるなか、株主からは高齢者の運転事故への安全対策を求める声や、電気自動車（EV）などの成長戦略や次期社長についての質問も出た。業績は好調だが自動運転など「CASE」で業界の競争軸は変わっている。役員報酬などを減らす「ショック療法」で全社的に危機感を共有し、競争を勝ち抜く考えだ。豊田社長は株主を前に「トヨタ

システムを構成する機能を切り分けた「マイクロサービス」の活用が進んでいる。プログラムが複雑に入り組んだ「スパゲティ状態」に陥る事態を避けて、開発や運用を容易にする。眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤に採用した。【前回記事】クラウド仮想化の進化形、「コンテナ」の正体「アプリケーションやデータの種類を柔軟に変えられるようになった」。眼鏡販売大手の

令和の株式市場で「奴隷」などという言葉を持ち出せば、いつの時代の話かと顔をしかめる投資家も多いだろう。しかし、日本企業の今後のアジア戦略を考えるうえでキーワードの一つになる可能性があるとしたら、どうか。2019年初めからオーストラリアで「現代奴隷法」（Modern Slavery Act）という法律が施行されている。企業がグローバルなサプライチェーンの労働環境を点検し、問題を改善したうえで状況

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

毎月勤労統計の調査対象の入れ替え手法の議論を巡り、2015年に有識者検討会の座長を務めた阿部正浩・中央大教授が日本経済新聞の取材に応じた。阿部氏は中江元哉首相秘書官（当時）からとみられる意見が検討会の結論に影響を与えたかどうかについて、可能性があると証言した。ただ「統計の精度を改善するための意見」と受け止め、統計データを「前年比で上振れさせるような政治的な意図は感じない」とした。中江氏は15

富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT（情報技術）大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。【関連記事】富士通、配置転換5000人規模　ITサービス注力で2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出して

厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を

政府が2017年にも377統計の一斉点検を実施し、4割弱の138統計で不適切な処理がみつかっていたことが5日分かった。取りまとめた総務省は当時、再発防止策を示したが、2年後の今年1月の点検でも政府が特に重要と定める56の基幹統計の4割で不適切調査が明るみになった。再発防止策の実効性が問われそうだ。総務省統計委員会の資料によると、17年に一斉点検を実施したのは、繊維原料や製品の流通実態を調べる経

柴山昌彦文部科学相は1日、大学など高等教育の中長期的な改革案「柴山イニシアティブ」を公表した。教育面では人工知能（AI）時代を見据え、データサイエンス教育などを全学部で必修にすることを検討。研究力の向上や私立大のガバナンス強化策も盛った。改革案では社会の変化に応じた教育を掲げた。AIなどの先端技術が幅広く活用され始めたことを受け、文系を含む全学部で数理やデータサイエンスを必修にすることを目指す

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新した。総務省

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

総務省・統計委員会の西村清彦委員長は17日、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題について「危機的な状況だ」と語った。同日午前に開いた臨時の委員会後に記者団の取材に応じた。委員会での議論については「今後の統計の立て直しの第一歩になった」と述べた。厚労省が経緯などにつ