内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4％増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能（AI）を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝30日（共同通信社機から） 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清） ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも

２０１６年度に那覇市の小学校で起きたいじめの認知件数が、１７年１月現在で４３３８件であることが２２日、那覇市議会で報告された。前年度の３２７件から急増しているが、市教育委員会などは１５年の文部科学省通知を受け、現場の「認知件数の多さで評価が下がる」といった意識を改めた結果とみる。

世界経済フォーラムで、オランダの歴史家がどストレートな意見表明。「1500機もの自家用飛行機が、環境破壊についての話を聞くためにここに来てる」「参加だの透明性だのといった話をしているのに、誰も租税回避の話をしてない。水の話題を禁止… https://t.co/moEmjaukeD

道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」（毎勤）の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は

財務省の決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめ、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。 それによりますと、公文書は、電子データを原本とすることを原則とし、不適切な書き換えや文言の削除を防ぐことなどを目的に、各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入するとしています。 また公文書の作成者や作成時期、それに廃棄された時期などについても自動的に記録されるシステムの導入を進めるほか、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、公文書の保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。 政府は、公文書管理委員会でさらに議論を進め、ことし３月末までに方針をまとめることにしています。

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

昔、ある電子部品系の中堅企業で中途採用面接を受けたことがある。 年商は200億円程度で、従業員は確か1000人を超えていただろうか、そこそこの会社だ。仮にK社とする。 IPO（株式の新規上場）を控えているということで、管理系の課長レベルを求めていると言う話だった。 その時、私は30代半ばの妻子持ち。 大手証券会社から転じて、年商50億円、従業員はパート・アルバイトを含めて700人を超える会社でNo2のポジションにいた取締役だったが、実は、3ヶ月ほど後には素浪人になることが決定していた 7年に渡りなんとか立て直しに取り組み、最後は会社を売却するまで、ステークホルダーと利害の調整に折り合いをつけることができ、会社を去ることを決めたばかりのことだった。 珍しい経歴、ということに加え、再就職先を決めるにあたっては、ターンアラウンド（事業再生）の現場での実績を評価され、正直多くの会社から声を掛けても

統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は

『ロマサガ2』を20分でクリアしたとき、ゲーム内部ではなにが起きているのか？　“約0.0167秒”以内のリセット技を実機でやり遂げる狂気のRTAを解説 1993年12月10日にスーパーファミコン用ソフトとして発売された『ロマンシング サガ2』（以下、ロマサガ2）。発売から20年以上が経過したいまでもやり込みプレイヤーから愛されているタイトルであり、これまで「敵の専用技を習得する」、「デバックルームに入る」、「プレイ中の乱数を全て固定する」など、通常のプレイではありえない想定の範囲外のテクニックが実機で達成されてきた。 そして発売から26年を迎えるに辺り、新たに同作が空前の盛り上がりを見せている。事の発端は、画面描画の最小単位である「1フレーム」が表示されるよりも早い約0.0167秒以内にリセットボタンを押すテクニック、「サブフレームリセット」に関する新たな展開である。このテクニックによるセ

千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを、市教育委員会が父、勇一郎容疑者（41）=傷害容疑で逮捕=に渡していたことが31日、市教委への取材で分かった。虐待を調べていた県柏児童相談所には事前に相談していなかった。 野田市教委は取材に、心愛さんが児相に一時保護されたことに対し、容疑者から学校側に激しい抗議があり、それを抑えるために手渡したと説明。「配慮を著しく欠いていた」と陳謝した。 野田市教委などによると、心愛さんは当時通っていた別の市立小で実施されたいじめに関するアンケートの自由記述欄に「父からいじめを受けている」と記載。児相は17年11月7日、虐待の可能性が高いとして一時保護した。 容疑者は一時保護解除後の18年1月12日、心愛さんの母（31）と共に学校を訪れ、

美術館に行って、美術を見て心に衝撃を受けるなんて嘘や。そんなんハチミツとクローバーの読み過ぎや。 美術館を楽しむには、どうやって美術を見るか？の基本が必要や。大体は2パターンや。 1つめは、その美術品に付随するストーリー（作者・作られた理由・作られた時代）を勉強して、どういう文脈の中でその美術が存在するのかを楽しむんや。 この楽しみ方は博物館と共通するものがある。博物館・古典美術・建築美術・現代美術って分類は色々あるやろ。多分いまでもどれが何となく自分にあってるって感覚があるはずや。 そしてそれはおそらく知識量によってるはずや。 2つめは、美術を美術として楽しむ方法や。この方法はつかれるで。1時間に1枚の美術作品を見れたらいい方や。 絵と向き合って、絵の中で象徴となる記号を探して、その記号の意味を考えるんや。 何言ってるかわからんと思うなら美術を見る前に美術とはどうやって鑑賞するべきものな

Sophia @studentFem_N ゾフィーです。その辺の国立理系大学生。海外に住みたい。留学歴あり。ドイツ映画が好き🇩🇪 ネトウヨは即ブロ。#Radfem #GCF #脱コル #WomanNotCis #XX I can’t change people, but I’d like to be a trigger to change people. Sophia @studentFem_N マリオもキモい。マリオみたいなおっさんとピーチみたいな若くて綺麗な女がくっつく展開、小学生の頃からキモい無理と思ってた。男キャラはブサイクなおっさんばっかに加えていくらでもバリエーションあるのに、女キャラはほぼピーチとデイジーくらいで、特徴は「若くて綺麗」なだけ。 2019-01-27 15:24:14

「ロボットによる業務自動化（RPA）」導入が頓挫するのは、技術的なものやコスト的なものではなく、人間のどうしようもない性質が大きいみたいだ。先日、弊社の業務改革の一環で事務仕事の一部をロボット化（RPA）へ代行させはじめたこと、事務職の人たちの仕事を奪われるという危機意識の大きさについて、ここで書いた。 「来年からあなたの仕事をRPA化します」と事務スタッフに告げたら猛反発された。 - Everything you've ever Dreamed 今、僕は部下に、これがボスの意向の会社方針であること、世の中の働き方の流れであり会社が生き残るためには必要であること、給与や待遇は維持すること、を丁寧に説明して、同意を得ているところである。 だが、今度は、業務改革を推し進める立場である管理部門の役職者たちが、おそらくRPAについて多少学習したのだろうね、反発をはじめた。「人事、総務、経理といった

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

長時間労働や労働生産性について議論する際、しばしば指摘されるのが、「会議、打ち合わせの多さ」です。果たして、日本企業はどのくらいの時間を会議に費やしているのでしょうか。我々の調査結果から、役職別の年間の社内会議・打ち合わせの時間を推計しました。 メンバー層で週に3時間を超え、係長級で6時間、部長級になると8.6時間になりました。これを年間の時間に拡大推計すると、メンバー層で154時間、部長級では434時間を超えます。 そして、従業員規模が多いほど、上司層の会議時間は飛躍的に伸び、1万人を超える大企業になると、630時間にも及びます。 注意してほしいのは、この時間に、顧客・クライアントなどの社外関係者との打ち合わせは入っていないということです。これだけの時間を割いている会議時間は、果たして有益に使われているのでしょうか？ 世の中の会議はいかにムダだと思われているか 実際の会議参加者の意見を聞

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 日清食品が大坂なお