sardine11のブックマーク - はてなブックマーク

山崎元さんが死去　経済評論家 - 日本経済新聞

経済評論家の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日午前11時44分、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。65歳だった。喪主は妻、薫さん。東大卒業後、三菱商事、野村証券投資信託委託、住友生命保険、メリルリンチ証券、山

sardine11 2024/01/06

リンク

厚切りジェイソンさん「米国ETFの積み立てでFIRE達成」　お笑い芸人・IT企業役員・個人投資家 - 日本経済新聞

――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF（上場投資信託）「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは？大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当

sardine11 2022/06/19

経済

リンク

文科省、来年にも私学法改正へ　理事の権限乱用防止焦点 - 日本経済新聞

私立大学では近年、日大以外でも不祥事が相次いでいる。文部科学省は学校法人のガバナンス（統治）強化を進めており、現在は理事による権限乱用を防ぐ仕組み作りが焦点になっている。早ければ2022年の通常国会に私立学校法の改正案を提出する方針だ。私大では18年、東京医科大など複数の大学の医学部で女子受験生を不利益に扱う不適切入試が発覚した。19年には大阪観光大などを運営する学校法人の元理事長が、業務上横

sardine11 2021/11/18

リンク

iPhone、自分で電池交換可能に　「修理する権利」配慮 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルがスマートフォン「iPhone」などの製品で、消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認する。2022年初めに米国で部品や工具の販売を始め、各地に広げると17日に発表した。米バイデン政権がスマホなどの「修理する権利」を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った。新サービス「セルフ・サービス・リペア」を始める。22年初めに米国で開

sardine11 2021/11/18

経済

リンク

Apple、書籍などアプリ規約変更　日本の公取委調査受け　22年から世界で、手数料の回避容認 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、同社のアプリストアについて反競争的行為がないかを調べていた日本の公正取引委員会と調査終了で合意したと発表した。2022年に全世界で規約の一部を変更し、書籍や音楽、動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」について15～30%の配信手数料を回避しやすくすることなどで歩み寄った。アップルは公取委との合意に基づき、コンテンツやサブスクリプション（継

sardine11 2021/09/02

リンク

「東芝総会、国が介入」報告書指摘　経産省は5月に否定 - 日本経済新聞

東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の

sardine11 2021/06/11

リンク

保健所7割、感染予測甘く　コロナ深刻な5都道府県 - 日本経済新聞

全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保

sardine11 2020/12/31

社会

リンク

NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超　携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

sardine11 2020/09/29

経済

リンク

読書感想文で電子書籍ダメ!?　専門家「時代に逆行」 - 日本経済新聞

多くの学校で夏休みもいよいよ最終盤。宿題や課題の「読書感想文」を仕上げた子どもが多いかもしれないが、タブレット端末やスマートフォンなどで電子書籍を読んで書いた場合は注意が必要だ。全国最大規模のコンクールは「紙媒体に限る」と電子書籍の感想文を受け付けない。専門家からは「時代に逆行している」との声も出ている。「コンクールで読書感想文を評価してもらうことで、もっと本を読んでみたいと思う子どもも多い。

sardine11 2019/09/03

リンク

金沢でホテル変調　新幹線開業後、客室急増も宿泊伸びず - 日本経済新聞

金沢市でホテルの過剰感が急速に強まっている。2015年の北陸新幹線の金沢開業後、観光客の増加が確かなものとみたホテル業者が相次いで進出。18年からオープンが相次ぎ客室数は新幹線開業前より2割増え、需給ギャップが鮮明になってきた。客室稼働率も下落している。シティホテルやビジネスホテルも業態を越えたサービスや生き残り策が問われる。「かき入れ時の8月でも稼働率は前年比4ポイント低下し80%台になった

sardine11 2019/09/01

リンク

香港デモ「中国政府が情報操作」　ツイッターが公表 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

sardine11 2019/08/20

国際

リンク

「うち以外淘汰される」自信のセブン暗転（ルポ迫真）　退場セブンペイ(2) - 日本経済新聞

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

sardine11 2019/08/07

経済

リンク

日本、IWC脱退　商業捕鯨7月に再開 - 日本経済新聞

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

sardine11 2019/06/30

政治

リンク

政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感　　:日本経済新聞

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

sardine11 2018/11/13

日銀が不信感を持つ意味合いは大きい。ふだんはかばい合う公が公に物申すって、事態は相当に深刻だぞ

経済

リンク

働く人の報酬総額、下方修正の公算　内閣府が見直しへ: 日本経済新聞

内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1～3月期が

sardine11 2018/10/21

リンク

世界最大の仮想通貨業者に警告へ　無登録営業で金融庁 - 日本経済新聞

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。【関連記事】香港の仮想通貨交換業者に警告　金融庁が発表同社は2017年に

sardine11 2018/03/23

リンク

[FT]Sontakuがつなぐ日本のスキャンダル - 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

sardine11 2017/03/31

政治

リンク

ゆうちょ銀、送金有料に　月4回目から123円 - 日本経済新聞

ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのATMを使った送金手数料を1回120円

sardine11 2016/08/16

リンク

退社→翌日出社、一定時間空けて　就業規則明記で助成　深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞

厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を

sardine11 2016/05/05

労働

リンク

中国の全人代、「ニコニコ動画」で生中継　5日午前10時から - 日本経済新聞

ドワンゴは4日、中国の国会に相当する「全国人民代表大会（全人代）」を動画サイト「ニコニコ生放送」で中継すると発表した。5日の午前10時から開幕式や、施政方針演説にあたる李克強首相の政府活動報告をインターネット中継する。国営テレビ局「中国中央電視台」が撮影する映像と、中国国際放送局が提供する日本語の同時通訳を流す。日本で全人代の映像を生中継するのは初めてという。

sardine11 2016/03/05

リンク

はてなブックマーク

タグ

ブックマーク / www.nikkei.com (117)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第2週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第1週）

月間はてなブックマーク数ランキング（2024年10月）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス