日本人51人、イスラエルから退避 韓国軍が協力 - 日本経済新聞【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に
「アリラン」を共に歌った…朝鮮人虐殺追悼式、日本の政治家が初めて出席
１日、東京国際フォーラムで開催された「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」で追悼の辞を述べる尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使 写真＝民団 １日午前１１時５８分、会場内に集まった約４００人全員が黙祷した。１００年前の１９２３年９月１日、マグニチュード（Ｍ）７．９の大地震が東京一帯を襲ったその時間だ。この日、東京千代田区国際フォーラムで開かれた「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」には韓国・日本の政治家と在日韓国人らが集まり、当時死亡した英霊を慰めた。 １００年前に発生した関東大震災では約１０万５０００人が死亡した。地震による混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をまいた」などのデマが広がり、約６０００人と推定される朝鮮人が日本の警察・在郷軍人・民間人に残酷に殺害された。日本内閣府中央防災会議が２００８年に作成した報告書には「大地震当時にデマが広がり、各地で結成された自警団
【阿比留瑠比の極言御免】レーダー照射問題と北の関与
韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像。能登半島沖（日本ＥＥＺ内）で海上自衛隊Ｐ－１哨戒機により撮影された＝２０１８年１２月２０日（防衛省提供）日本、韓国両国の防衛当局間で最大の懸案である韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への射撃管制用レーダー照射問題は、４日にシンガポールで行われた韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相との会談で、事実解明をすることなく棚上げとなった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大する中で、当面の日韓防衛協力の推進が優先された形だが、重要な問題が見逃されてはいないか。 これは自衛隊の士気を著しくそぐだけでなく、韓国側の事実を突き止める動きにも水を差しかねない妥協だという点である。 ２０１８年１２月に起きたこの一件では、当時の文在寅（ムンジェイン）政権はレーダー照射はなかったと不自然なまでに開き直った。統合幕僚長だった河野克俊氏は振り返る。
韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当＝韓国最高裁
韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当＝韓国最高裁 【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、韓国の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士が外交部長官を相手取り交渉文書の一部の公開を求めた訴訟で、大法院（最高裁）は１日、文書の非公開が妥当とした二審の判断は正当だとし、上告を棄却した。原告の敗訴とした二審判決が確定した。 大法院は「二審の判断は正当で、情報公開法が定めた非公開対象の情報などに関する法理を誤解する誤りはない」との判断を示した。 大法院関係者は「慰安婦被害者に関する合意は外交部が日本政府と進めた交渉の結果」とし、「非公開で行われた外交交渉の内容を公開しない利益が、これを公開することで得られる利益より大きいとみた二審の判断を首肯したもの」と説明した。また、大法院が外交交渉情報の公開に対する慎重な姿勢を改めて示したと見なした。 宋氏は、韓日が両国外
岸田首相、歴史問題「心が痛む思い」 反省・謝罪には触れず - 日本経済新聞
【ソウル=甲原潤之介】岸田文雄首相は7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との会談後の記者会見で元徴用工問題に関し「心が痛む思いだ」と述べた。歴代内閣の歴史認識について「政府の立場は今後も揺るがない」と明言した。過去の談話で示してきた「反省」や「おわび」の直接の言及は避けた。「過去のつらい記憶を忘れずとも未来のために心を開いてくれたことに胸を打たれた」と言及した。「私自身の思いを率直に申し上げ
韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ | NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
徴用工問題で最終調整 賠償を韓国側が負担、日本は「おわび」継承：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題で、韓国政府が近く解決策を発表する方向で最終調整に入った。韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする。これに対し、日本政府は歴代内閣や1998年の日韓共同宣言で示してきた植民地支配への「反省とおわび」を継承していると表明し、日本の経済界も「未来志向」の事業に取り組む方向だ。 複数の日韓両政府の関係者が明らかにした。徴用工問題は日韓で最大の懸案になっており、実現すれば、関係改善が大きく進むことになる。 日本政府関係者によると、韓国政府が解決策を公表した後、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談し、「反省とおわび」を継承していると表明する案も検討しているという。 日韓両政府の協議で、日本側は、65年の日韓請求権協定で賠償問題は「完全かつ最終的に解決」していることから、日本政府や日本企業からの賠償や財団への資金拠出には応
ミサイル探知情報、日韓が即時共有を検討…現在は事後的な交換で即応に課題
【読売新聞】 日韓両政府が、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたことがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。両国のシステムを米国経由で一部連結する案が浮上している。実現すれば、ミサイルの
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日米韓 北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有 本格運用開始で合意 | NHK
岸田首相、歴史認識問題で進展した姿…尹大統領「誠意に感謝」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」 反日利用に反論 - 日本経済新聞
韓国、徴用工解決策を６日発表へ 賠償支払い、財団が肩代わり：東京新聞 TOKYO Web
「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ
広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断