反プーチン政権 動き活発化 ナワリヌイ氏釈放求め支持者100人超拘束か
ロシア国防省はウクライナが大規模な反転攻勢を開始したと発表しました。一方、ウクライナ側はSNS上に「計画は沈黙を愛する」「開始宣言はない」と投稿しています。 ■「ウクライナが大規模反転攻勢」ロシア国防省 がれきの中には本や子どものおもちゃ、小さな子どもの靴も交じっていました。 住民：「子どもが1人で家にいたから、駅から車をよけながら走って帰りました。窓の柵が外せたので助け出せました。今は集中治療室にいます」 ウクライナ中部ドニプロ近郊では3日、ロシアによるとされる爆撃があり、子ども5人を含む22人が負傷し、2歳の女の子が死亡しました。ロシアはウクライナ各地への攻撃を続ける一方、こんな発表をしました。 ロシア国防省、コナシェンコフ報道官：「6月4日の朝、敵はドネツク南部方面の5つの地区に対して大規模な攻撃を仕掛けた。敵の目標は我々の防衛線を突破することだったが、その目標は達成されなかった」
堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」｜日刊ゲンダイDIGITAL
大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。 3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する…
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大阪・関西万博の、若手建築家が設計を手掛ける全20施設のパース画像とコンセプトを掲載します。後編では、「サテライトスタジオ」「トイレ」の10施設を紹介します。前編はこちらからどうぞ。 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、若手建築家による2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内の「休憩所」「ギャラリー※1」「展示施設※2」「ポップアップステージ※3」「サテライトスタジオ※4」「トイレ」計20施設の設計業務が完了しましたので、各施設概要、設計コンセプト及びイメージパースを公開します。 20施設の公募については、1970年開催の日本万国博覧会（大阪万博）を担当した若手建築家が、その後著名な建築家となったように、大阪・関西万博においても若い世代の活躍、飛躍のきっかけとなるよう、将来が期待される若手建築家を対象に行ったものです。 「多様でありながら、ひとつ」という会場デザインコンセプ
「大崎事件」4度目の再審請求を認めない決定 福岡高裁宮崎支部 | NHK
44年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した95歳の女性が無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めていた「大崎事件」で、福岡高等裁判所宮崎支部は、裁判のやり直しを認めない決定を出しました。 昭和54年に鹿児島県大崎町で、当時42歳の義理の弟を殺害した罪で懲役10年の刑が確定し、服役した原口アヤ子さん（95）は4度目となる再審請求を行っていて、福岡高等裁判所宮崎支部で審理が行われていました。 確定した判決では酒に酔って自転車で溝に転落し、家に運ばれてきた義理の弟を日頃の生活態度に不満を持っていた原口さんが、元夫らに指示して殺害したとされています。 これに対し弁護団は、義理の弟が死亡したのは溝に転落した際の首のけがとその後の不適切な救護措置が原因で、殺人事件ではないと主張していました。 これについて福岡高裁宮崎支部の矢数昌雄裁判長は5日、再審を認めない決定を出しました。この中で弁護団
正職員の手当削減「合法」 - 日本経済新聞
正職員の手当を削って非正規職員と同一労働同一賃金化を図る手法は違法だとして、済生会山口総合病院（山口市）の正職員9人が手当減額分の支払いを求めていた訴訟で、山口地裁は5月24日、請求棄却の判決を出した。正規職員の待遇を引き下げることで正規・非正規間の格差を解消する手法を容認する初の司法判断とみられる。正社員の手当削減の動きが、他の企業にも広がる可能性もある。裁判で争われたのは、同病院による20
日本人と結婚しても在留資格与えられず…明確な救済策ない入管難民法改正案 「分断」「日本去る」涙する配偶者：東京新聞 TOKYO Web
大詰めを迎えた入管難民法改正案の国会審議を在留資格のない人を配偶者に持つ日本人の妻らも固唾（かたず）をのんで見守っている。日本人と結婚していても在留資格が与えられない例が増える中、立憲民主党などの対案は法文で「在留資格の対象になり得る」とするが、政府案に明確な救済策はない。政府案成立により夫婦が離れ離れになるケースも予測される。（池尾伸一） 在留特別許可 在留資格がなく、退去強制命令が出ている外国人に法相が在留資格を与える仕組み。現行制度では難民申請している場合、同時に審査される。許可数は2010、11年は6000件台だったが、16年以降は1000件台まで減少。ただミャンマー軍クーデターによる在日ミャンマー人や、新型コロナによる帰国困難者への対応などで21年には8000件台に増えた。
「勤労者皆保険」実現へ検討 全世代型社会保障
政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）は１７日、議論の中間整理をまとめ、政府は同構築本部（本部長・岸田文雄首相）でこれを決定した。厚生年金や健康保険の加入を拡大する「勤労者皆保険」の実現が柱。かかりつけ医の機能強化に向けた制度の整備も盛り込んだ。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 首相は本部会合で「持続可能な社会保障制度を将来世代に伝えていくためには、社会保障の担い手を確保するとともに、希望通りに働ける社会をつくる未来への投資が重要だ」と述べた。中間整理は、高齢者人口がピークを迎え減少に転じる２０４０（令和２２）年頃を視野に入れている。首相は「中長期的な課題についても改革事項を工程化する」と語った。 勤労者皆保険に関しては厚生年金の適用拡大を着実に進めることを求め、企業規模要件の撤廃を含めた見直しや、非適用業種の見直しを検討すべきだとした。
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ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
時代の風：「命の技術」の導入 決定過程を明らかに＝河合香織・ノンフィクション作家 | 毎日新聞
偽ニュースに弱い日本 - 日本経済新聞
日米韓 北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有 本格運用開始で合意 | NHK