キャリアマトリックス（労働政策研究・研修機構）
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最低賃金引き上げ/米カリフォルニア州/時給７９０円→９４０円/各州に広がる動き
カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（共和党）は十三日、同州が定める最低賃金を現在の時給六ドル七十五セント（約七百九十円）から、八ドル（約九百四十円）にまで引き上げる法案に署名しました。これまで反対してきた同知事が引き上げに応じたのは、十一月の中間選挙をにらんでのこと。同時に、連邦政府が拒むなかで、州レベルで引き上げを行おうという動きの広がりを受けたものでもあります。（ワシントン＝山崎伸治） 今回の法案は最低賃金を二〇〇七年一月に七ドル五十セント（約八百八十円）に引き上げ、〇八年一月に八ドルに引き上げるというものです。これが実現すれば、全米で最高となります。 同州の最低賃金引き上げは、民主党・デービス前知事の〇二年以来のことです。〇三年十月のリコール選挙で当選したシュワルツェネッガー氏は〇四年、「景気回復の障害になる」と引き上げ法案に拒否権を発動。〇五年には、生活費の上昇にスライドさ
図録▽家計調査による所得格差の推移
１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
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