『福祉社会と社会保障改革 ―ベーシック・インカム構想の新地平─』 小沢修司 20021030 高菅出版,195p. 2200 ※ <目次> ・序にかえて Ⅰ 企業中心社会と社会保障改革 第1章 いま何故、社会保障改革か 1 家族・労働の変化と社会保障制度の揺らぎ 1 家族の変化 2 労働の変化 2 わが国社会保障制度の「企業中心社会」的特徴 3 「企業中心社会」の弊害 1 個人生活の自由度の制約 2 「企業中心社会」と少子化の進展 3 少子化の要因への対応の視点 4 「男女共同参画社会」と戦後税制の転換 1 「男女共同参画社会」を目指して 2 政府税制調査会「基本方針」における個人所得課税の見直し 3 配偶者控除、配偶者特別控除の異質性 第2章 国民負担から見た社会保障改革 1 「福祉ビジョン」の描く「社会保障の給付と負担」像 1 破綻した「日本型福祉社会」論 2 「福祉重視」型への転換と
政府の税制調査会が6月21日に「個人所得課税改革の論点整理」を公表したことで、税制への関心が高まっているのではないかと思う。財政状況を考えれば、本気で取り組むなら(頼むから取り組んでくれ)どんなかたちにせよ大規模な見直しは免れまい。 本格的な税制の議論を始めるなら、ぜひ本気で検討してもらいたいものがある。これまで繰り返し出された議論だが、この機会にまた持ち出してみる。今度はまじめに考えてもらえないだろうか。 「負の所得税」を、だ。 「負の所得税」については、経済学に詳しくない人でも、ベストセラーになった「選択の自由」などに出ているから、知っている人はたくさんいると思う。提唱したのはいわずとしれたミルトン・フリードマンだ。ひとことでいえば、既存の公的扶助制度に代わるアイデアとして、所得がある水準以下の者に対しては、その水準を下回る差額の一定割合だけ負の課税、つまり給付を行う、というもの。既存
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