不平等がもたらす本当の問題とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界各国の指導者は、不平等と経済成長の分け前にあずかれない状態を、社会不安や暴力につながると確信しているようだ。しかし、不平等は真の問題なのだろうか？ インドのマンモハン・シン首相は昨年12月、ニューデリーで開かれた国際ダリット（被差別カースト）・少数民族会議でそれについてこう述べた。 「経済成長によって絶対的貧困は削減されるかもしれないが、不平等はより鮮明になる。これは、政治的にも社会的にも非常に不安定な状態だ」。さらにインドは「成長を妨げたり、個々人の冒険心や創造性を刺激するための報酬を減らしたりしないで、社会的及び経済的不平等を減らす策を講じなければならない」と続けた。 また、1月のスイス・ダボスでの世界経済フォーラムでは、ブラジルのル
産経ニュース
競泳のパリ五輪代表選考会は１７日、東京アクアティクスセンターで開幕し、女子１００メートルバタフライ準決勝の池江璃花子（横浜ゴム）は５７秒０３で全体１位となり、２位の平井瑞希（アリーナつきみ野ＳＣ）らとともに１８日の決勝に進んだ。
雑誌の危機 （２） - 誰も通らない裏道
電通が最近発表した数字によれば、昨年のネット広告は前年比３割増の3630億円で3887億円（1.5%減）の雑誌に迫る勢いだという。ちなみにこの金額はすでにラジオの２倍以上に達している。 最初から脇道にそれてしまうが、しかしながら私はラジオという媒体の現状、あるいは将来は決して捨てたものではないと思っている。なぜならネットとの親和性が紙媒体よりはるかに高いからだ。また、ラジオには災害時における緊急放送、あるいは平常時でも常に交通情報を流しているなど社会的インフラの側面を強く持っている。 しかもこのブログでも少し触れているが、現在のラジオ番組は（私の聴いているのは主にTBSだが）ジャーナルの観点から見ても、テレビ、新聞、雑誌に比べてきわめて真っ当である（さらに脇道にそれてしまうが、田中康夫前長野県知事の書類送検報道はとくにテレビ、新聞において、実は前知事送検の根拠となった証言を証言者自身が覆し
図録▽新聞を読まなくなった日本人
（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞
日刊ベリタ : 記事 :
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２ちゃんねるの財産、差し押さえ出来ず : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２ちゃんねるの財産、差し押さえ出来ず 国内最大のインターネット掲示板「２ちゃんねる」を巡り、名誉棄損などにより、管理者の西村博之氏（３０）側の敗訴判決などが相次いでいる実態が浮かび上がった。だが原告側は、弁護士を雇い費用をかけて勝訴したとしても、賠償金などを手にすることができていない。「骨折り損」となっている関係者の間からは「打つ手がない」「無法状態だ」の声が漏れる。 インターネット視聴率を調査しているネットレイティングス（東京）によると、２ちゃんねるの今年１月の利用者は約１１５４万人で、ネット利用者の４分の１が月に１度は閲覧している計算。誰もが匿名で、どんな内容でも書き込めるため、会社の情報漏えいなどの内部情報が集まり、企業告発につながることもある。その一方、誹謗（ひぼう）中傷、個人情報の暴露といった被害も出やすい。 ２００３年に書き込み削除と発信者情報の開示を求める訴訟を起こした３０
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