2018年4月から「個人視聴率＋タイムシフト視聴率」がスポットCMの取引指標に 日経デジタルマーケティング
2018年4月から民放5局（キー局）のテレビスポット広告（CM）の取引指標が世帯視聴率から個人視聴率に変更となり、さらにタイムシフト視聴率も加味した新制度に移行することが分かった。 世帯視聴率をベースとした現行の制度はテレビ放送の広告取引が始まって以来のものとされ、「歴史的な変更」となる。 新指標への変更は2017年8月、民放5局らが、広告主企業が加盟する日本アドバタイザーズ協会（東京都中央区、JAA）などに説明。その後、数カ月にわたってJAA内部で議論が続いていた。 制度変更における論点の第1である個人視聴率への変更については、さまざまな異論が出つつも、一定の理解を示す広告主が少なくなかった模様だ。しかし、論点の第2であるタイムシフト視聴率の導入には、多くの広告主が懸念を表明していた。 「CMを飛ばして見ることが多いタイムシフト視聴をそのまま在庫とすれば、今よりも割高になる」（大手飲料メ
デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国：日経ビジネスオンライン
英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。 そんな指摘を受けたのは、原後綜合法律事務所の牧田潤一朗弁護士から。問題意識は明快だった。ウェブサイトの閲覧履歴やスマートフォンの位置情報といったデータをかき集めてデータを精緻化していくと、だんだん現実社会の“人”に近づく。もしもデータの一部が現実社会の個人と結びついてしまったら、その瞬間に全ての情報が個人情報になってしまう。「その時になってからではもう遅い。ビッグデータは個人情報の固まりになり得るという可能性を、認識しておいた方
慰安婦描いた韓国映画が大ヒット：日経ビジネスオンライン
慰安婦を描いた映画が韓国で2月に公開され、ヒットしている。物議を醸すテーマであるため、大手の映画会社や配給会社は取り扱いを拒否してきた作品だ。“優しい日本人”も描くなど従来と異なる表現が見られる。 「私たちは皆、靴工場に行くと聞いたわ」。映画の中で、十代の少女の1人が怯えつつ、期待を込めて言う。 1943年、少女たちは中国東北部に向かう列車の中で、身を寄せ合って床にうずくまっている。パステル色の亜麻の服を着た少女たちは、日本兵によって自宅から連れ去られたばかりだった。 ほどなくして彼女たちは、第2次大戦中に日本が占領した地域の兵士たちの需要に応えるために作られた売春宿、いわゆる「慰安所」で繰り返し殴られ、レイプされることになる。 日本兵も被害者として描く 当時、最大20万人の女性が拘束された。ほとんどが韓国人と中国人だが、多くの東南アジア人や少数のオランダ人、オーストラリア人も含まれていた
テレビも焦る、LINE動画配信の破壊力：日経ビジネスオンライン
この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。
次々に閉館！劇場の「2016年問題」：日経ビジネスオンライン
「2016年に関しては、いくつかの音楽イベントを諦めざるを得ない状況です。様々なホールに確認しましたが、どこも一杯。なんでこんなに閉館が集中するんですかね…。規模の大小問わず、閉館が相次いでいます」。都内イベント企画会社の幹部は、こう言ってため息をついた。 首都圏のイベント会場が2016年に相次いで閉館・休館する。改修や建て替えのためだ。会場不足がピークとなることで音楽・演劇関係者は悲鳴を上げ、「劇場・ホール2016年問題」と呼ばれている。 主だった閉館・休館施設をまずは列挙してみよう（収容人数順。休館期間は予定を含む）。 さいたまスーパーアリーナ（3万7000人）＝2016年2月～5月 横浜アリーナ（1万7000人）＝2016年1月～6月 渋谷公会堂（2084人）＝2015年10月～2018年度 日比谷公会堂（2074人）＝2016年4月～2020年以降 五反田ゆうぽうと（1803人）＝
「オンデマンド労働」はどこまで広がるか：日経ビジネスオンライン
「ウーバーのドライバーはド素人ばっかりで、ウロウロしやがって迷惑極まりない」 「タクシー会社に振り回されるのは嫌だ」 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った人」という3人の運転手の大混戦現場激論パネルの一幕である。 シリコンバレーのオ
匿名ツイッター暴言バレた部長、海外なら即解雇：日経ビジネスオンライン
ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！ はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
傾斜マンション、録音撮影禁止・説明会の中身：日経ビジネスオンライン
住民：「不法行為の上に成り立った契約ではないですか。契約解除できますか」 三井不動産レジデンシャル（以下、三井不レジ）：「解除事由には当たりません」 住民：「事由について説明してください」 三井不レジ：「売買の目的を達することができるかという観点で見ています」 住民：「売買の目的はなんでしょう」 三井不レジ：「皆様が安心して住んでいただくということです」 住民：「安心して住めない状況なんですが…」 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月31日、11月1日に開催した区分所有者向け説明会。上記は、その一場面を再現したものだ。被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止を言い渡されるという密室で交わされた議論。本誌はその詳細についての情報を入手した。 今回のマンションの販売業者は三井不レジ、元請けは三井住友建設、1次下請けは日立ハイテクノロジーズ、2次下請けは
多くの企業が東芝と同じ不正に手を染めている：日経ビジネスオンライン
組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく
研究者と編集者がタッグを組んだ新メディア：日経ビジネスオンライン
先だって、新しいタイプのニュースメディアの共同創設者に会う機会があった。「The Conversation」という名前のサイトで（図）、執筆者が全て大学教授などのアカデミック関係者である点が特徴だ。オーストラリアで2011年に創設された。 The Conversationが作られた背景には、昨今のあふれ返るメディアサイトへの危惧があったようだ。日本でもそうだが、「ニュースのようなもの」を伝えるサイトが世界的に急増しているが、その質は全てが充実しているとはいいがたい。同じコンテンツが大同小異にいろいろなサイトで取り上げられ、ただ話題を増幅させているだけの状況があるのは否めないだろう。 そうした実態を受けて、もっと専門家の目から見た深みと洞察のあるコンテンツを伝えようというのが、The Conversationの意図だ。執筆者をアカデミック関係者、つまり学者や研究者に限っている理由は、その道で
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
プロの消防士がいない中国：日経ビジネスオンライン
天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され
米人気ゴシップサイト「Gawker」で騒動、複雑なその背景：日経ビジネスオンライン
2015年7月、米国の人気ゴシップサイト「Gawker（ゴーカー）」を巡って騒ぎがあった。 Gawkerは米Gawker Media Groupが運営するサイトで、ニュースとゴシップが混じった内容が多い。タブロイドほどに下品にはなりきらないがほぼギリギリという感じで、有名人の醜悪さをシャープにえぐるといったニュースが得意だ。Gawker Media Groupはほかに「Lifehacker」や「Gizmodo」「Kotaku」などのサイトを運営している。 騒ぎは、Gawkerで報じられたあるニュースがGawker Media Groupの経営トップの判断によって取り下げられたことに端を発している。そのニュースはある有名企業の男性重役がポルノ男優に2500ドルを支払って買春したという内容だ。ニュースではその企業名や重役の実名、役職も明らかにされていた。重役は表向きゲイではなく、家庭も子供も持
電子社会の自由を守る、電子フロンティア財団が設立25周年：日経ビジネスオンライン
デジタル時代における市民権の拡大を目的に1990年に設立された非営利組織、米Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）が創設25周年を迎えた。EFFは言論の自由や個人のプライバシー、イノベーションを保護するために活動してきたアクティビスト団体だ。 アクティビストと言うと急進的なイメージがあるかもしれないが、米国のインターネットはEFFのおかげで国家や企業による過剰な管理を逃れてきた。それだけでなく、個人の権利を守るための新しい規制もEFFの呼びかけによって生まれてきた。EFFは、テクノロジーやインターネットの恩恵を一般の市民が十分に享受できるよう、先頭を切って活動してきた。その功績はとても大きい。 デジタル世界におけるプライバシー保護に尽力 EFFが誕生したきっかけは、テキサス州にあるSteve Jackson Gamesという「ゲームブッ
【李 登輝】「大切なことは『武士道』にある」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画（毎週水曜日掲載）です。 第30回は、元台湾総統の李登輝氏。学生時代に『武士道』と『衣裳哲学』を読み、大きく影響を受けたと明かす。この2冊を通して培った哲学が、台湾総統時代に生きる。「実践しなければいくら考えても意味がない」と語り、リーダーのあるべき姿を訴える。 皆さんご存じの通り、台湾は戦前まで日本の統治下にありました。1923年生まれの私は、22歳まで日本人でした。日本の教育、中でも読書を通じた思想形成が、私に大きな影響を与えたのは言うまでもありません。 日本人は台湾に博物学、数学、歴史、地理、社会、物理、体育、音楽などを持ち込み、公学校で教えた。それを通して台湾人は、世界
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スクープ 東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」：日経ビジネスオンライン
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