「技術と契約」の観点からB-CAS見直しへ
総務相の諮問機関である情報通信審議会は26日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第44回」を開催した。コンテンツのマルチユース促進に向けた公募トライアルの現状報告が中心の議題となったが、地上デジタル放送の現行の保護法式であるB-CASの見直しについても、方向性が示された。 委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授は、委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論を報告。B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の「制度」エンフォースメント(実効性の担保)についても議論されていたが、「技術と契約」によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した。 6月にまとめられた第5次答申では、「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことに触れ、「視聴者の指摘を踏まえ、利便性の向上に向けて、現在
米国では1年ちょっとでDRMフリー音楽配信が当たり前になってしまった件について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
Wal-Martが販売していたDRM認証サーバの運用を停止するということで、DRM付きMP3ファイルを買っていた消費者がファイルの転送等ができなくなってしまうということが、ちょっと問題になっています（関連記事）。Wal-Martは、DRMサーバの遮断前にCD-Rにコピーすることで対応せよと言っているようですが、「リファンドしろ」という声もあるようです。 Wal-Martがどうするのかはわかりませんが、これを見て思うのは米国ではDRMフリーの音楽配信が当たり前になってしまったんだなあということです。 昨年の2月にスティーブジョブズが「DRM不要論」を提唱した時は、「そんなことをしたら違法コピーが蔓延して音楽産業は壊滅する」とか「DRMを廃止できないのとわかっていてのジョブズの詭弁である」というような意見がありました（私も後者の立場でブログ・エントリーを書いたりしました）。 それから１年ちょっ
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