asahi.com（朝日新聞社）：「内閣人事局長」は官房副長官兼務 法案３１日閣議決定 - 政治
幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。 会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。 ２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。 だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不
東京新聞:矢野元委員長が逆転勝訴 元公明議員３人に賠償命令:政治(TOKYO Web)
自宅を家捜しされ、政界での活動などを記録した手帳を無理やり奪われたとして、矢野絢也元公明党委員長が、同党の元国会議員３人に１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２７日、矢野元委員長が敗訴した１審判決を取り消し、元議員らに手帳の返却と３００万円の支払いを命じた。 南敏文裁判長は「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断した。 判決によると、元議員らは２００５年５月に４回にわたり、矢野元委員長の自宅を訪れ、手帳を持ち帰るなどした。これに対し、週刊現代は同７月「矢野極秘メモ１００冊が持ち去られた」と題する記事を掲載した。 １審東京地裁判決は「手帳は元委員長が自分の意思で渡したのに、記事で名誉が傷つけられた」とする元議員らの主張を認め、元委員長や発行元の講談社
asahi.com（朝日新聞社）：週刊現代が逆転勝訴 公明党幹部の「メモ」持ち去り報道 - 社会
公明党幹部だった元参院議員ら３人が、矢野絢也・元同党委員長の自宅から手帳を持ち去ったとの「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は３人が矢野氏を脅迫して手帳などを提出させた上、自宅に上がり込んでほかの資料も捜したと認定。発行元の講談社などに計６６０万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、３人の請求を棄却した。３人は即日上告した。 また判決は、反訴した矢野氏側の請求を認め、持ち去った手帳などを矢野氏に引き渡し、プライバシー侵害の慰謝料として計３００万円を支払うよう３人に命じた。 訴えていた元幹部は、元参院議員の黒柳明氏と大川清幸氏、元衆院議員の伏木和雄氏の３人。創価学会や同党に関する矢野氏の「極秘メモ」を持ち去ったとの同誌報道について「手帳を強奪した事実はない」と主張していた。 判決は、３人が０
asahi.com（朝日新聞社）：大相撲八百長報道、講談社側に１５４０万円賠償命令 - 揺れる角界
大相撲八百長報道、講談社側に１５４０万円賠償命令2009年3月5日15時33分 印刷 ソーシャルブックマーク 大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会の北の湖前理事長と同協会が発行元の講談社（東京都文京区）や記事を書いた武田頼政氏らに計１億１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。浜秀樹裁判長は「裏付け取材が不十分だ」として計１５４０万円の賠償と、記事の取り消し広告を同誌に１回掲載するよう同社側に命じた。 １件の記事をめぐる名誉棄損訴訟で、１千万円以上の高額の賠償を命じる判決は異例だ。 問題となったのは、同誌が０７年３月１０日号で掲載した「北の湖理事長がナメられる『八百長相撲』の過去」と題する記事やその広告など。当時の北の湖理事長が、現役時代の７５年春場所千秋楽で、数百万円を受け取って相手の貴ノ花（故人）に勝たせ、初優勝さ
asahi.com（朝日新聞社）：講談社などに４２９０万円賠償命令 大相撲八百長報道 - 社会
大相撲の八百長疑惑を報じた雑誌「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、横綱・朝青龍ら力士３０人と日本相撲協会が発行元の講談社（東京都文京区）などに約６億２千万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地裁（中村也寸志裁判長）は２６日、計４２９０万円の支払いと同誌上への取り消し広告の掲載を講談社側に命じた。 雑誌記事をめぐる名誉棄損訴訟で、４千万円を超える賠償額は、過去最高額とみられる。このうち「八百長を頻繁にしていた」と報じられた朝青龍に、きわめて高額の１１００万円の賠償額を認めた。近年、名誉棄損に対する賠償額は高額化する傾向にある。
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個人情報保護法の改正、新聞協会が求める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
