すべてのメディアには開かない外務省 | きんようブログ｜週刊金曜日
『週刊金曜日』11月20日号の奥付で、外務省が〈大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放する〉と発表しながら、『週刊金曜日』が会見に参加できていない現状を書きました。〈なんたる羊頭狗肉！〉と。 そのなかで、外務省の報道課から回答がないと書いたところ、どのような質問を送ったのですか、との質問をいただきました。私の問題意識がある意味で、端的に出ていますので、11月13日に外務省報道課にファクスした質問を転載します。なお、いま現在（11月30日午後3時）、外務省からは回答がありません。 ／／／／／／／／／／／／／／ 外務省報道課御中 拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。下記のとおり質問項目をFAXで送付させて頂きます。ご多忙中恐縮ですが、11月16日午後6時までに文書などでご回答いただけますようお願いいたします。 敬具 【１】外務省における「メディア」の定義をお教え下さ
東京新聞:御手洗会長の敗訴確定 週刊誌めぐる名誉棄損訴訟:社会(TOKYO Web)
旧日本軍の細菌戦部隊「七三一部隊」と関係があるかのような週刊誌記事で名誉を傷つけられたとして、キヤノンと御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）が発行元の講談社などに計２億円の賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１０日、キヤノン側の上告を退ける決定をした。 ２００万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一審は、名誉棄損を記事自体には認めない一方で、表紙の見出しは「社会的な許容範囲を超える」と認定。これに対し二審は「見出しではある程度の省略や刺激的な表現を用いることは許容される」とした上で「会長らの評価はいささかも揺らぐものではない」と判断、記事も含めて名誉棄損を認めなかった。 一、二審判決によると、週刊現代２００７年１０月２０日号に「社史から『消えた』創業者 キヤノン 御手洗会長と七三一部隊」との見出しの記事が
防衛省/１０年間５９９人天下り/塩川議員への答弁書で判明
政府は８日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した「営利企業への再就職のあっせん及び天下りの規模に関する質問主意書」に対する答弁書を決定しました。その中で、個別の営利企業に対する天下りのあっせんの実態が初めて明らかになりました。 塩川氏が求めたのは、過去１０年間に複数の再就職者がいる営利企業について、その営利企業ごとの再就職者の最終官職、府省庁によるあっせんの有無などです。 答弁書によれば、防衛省の場合、過去１０年間に複数の再就職者がいる営利企業は１１９社、再就職者は５９９人になります。そのうち、防衛省によるあっせんの有無は、有りが１９５人、無しが２９１人、不明が１１３人となっています。 再就職者数が上位の１０社には、日本の代表的な軍事企業が顔を連ねています（表）。あっせんの有無は、不明を除くと、有りが５３・３％と上位１０社では５割を超えており、防衛省と軍事企業の癒着ぶりを物語っています。
労働組合：組織率３４年ぶり上昇 「非正規」大幅増 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長期低落が続いていた労働組合の組織率にようやく歯止めがかかった。厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査（６月末時点）によると、労組の推定組織率（全雇用者に占める組合員の割合）は、前年を０．４ポイント上回る１８．５％となり、１９７５年以来３４年ぶりに上昇した。雇用者数が減少する中で非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因だ。【東海林智】 労組の組織率は昨年、２７年ぶりに前年と同率となり、回復傾向を見せていた。背景には、失業率が過去最悪レベルで推移するなど雇用情勢が悪化する中、雇用維持を掲げる労組への期待が高まっていることがある。 調査結果によると、組合員数は１００７万８０００人（前年比０．１％増）で、組合数は２万６６９６と前年比で２６９の減。一方、雇用者数は同１１０万人減の５４５５万人だった。雇用者減の中で組合員が増えたことが組織率を大きく押し上げた。産業別では、宿泊業・飲食サー
asahi.com（朝日新聞社）：映像１０分、制作費は５億円 東京五輪招致ＰＲ - 社会
１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。 ９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。 都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。 総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。 都やス
asahi.com（朝日新聞社）：隠れ天下り、７独立行政法人１１ポストで 総務省調査 - 政治
厚生労働省所管の独立行政法人が同省ＯＢらを嘱託職員として雇用していた問題を受け、総務省は８日、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員の調査結果を発表した。厚労、文部科学、総務の３省が関連する７法人の１１ポストで、こうした「隠れ天下り」が確認され、最大で１３２６万円の年収を得ていた。 調査によると、隠れ天下りが最も多かったのは、厚労省関連の８人。高齢・障害者雇用支援機構の参事に３人、雇用・能力開発機構の常任参事などに３人が天下っていた。文科省関連は日本学術振興会の審議役など２人、総務省関連は情報通信研究機構に１人だった。年収は１千万〜１２００万円未満が４人、１２００万〜１４００万円未満が７人いた。各独法や所管省庁は今後、調査対象となった嘱託ポストの廃止を検討する。 原口一博総務相は８日の閣議後の記者会見で、「年収１千万円で嘱託と言えるのか。省庁あっせんで
半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが１０日、明らかになった。 日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。 見つかったのは、６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の２種類の文書。 外務省が現在調査中の密約は、〈１〉６０年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈２〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の土地の原状回復補償費の肩代わり――の４分野。このうち２分野で根
asahi.com（朝日新聞社）：隠れ天下り「本省から押しつけられた」 独法職員ら証言 - 政治
独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。 「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。 総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。 厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な仕事をするために雇われているはずなのに、実際は何かの分野に通じた人たちでもなく、高い給与が見合っているのか疑
「ネット中継大歓迎」 総務相記者会見も開放へ : J-CASTニュース
外務省、金融庁と広がってきた「大臣記者会見オープン化」の波が今度は総務省にもやってきた。原口一博総務相は2009年12月8日、「インターネット中継、大歓迎です」と語り、記者会見オープン化に向けた強い意欲を表明した。大臣の提案を受けて、新聞やテレビでつくる「記者クラブ」がどう出るのか、対応が注目される。 12月8日午前に総務省8階の記者会見室で開催された原口総務相の定例会見。55席ある記者用のイスの一つに、J-CASTニュースの記者も座っていた。ただ、外務省や金融庁の大臣会見とは違って、総務省の会見は記者クラブ主催という建前になっている。そのため、J-CASTのようなクラブ以外の記者が出席するためには、幹事社の了承を得なければならない。 「参加はいいが、質問はだめ」という奇妙なルール そのようなわけで前日までに幹事社に打診して参加許可をもらっていたのだが、そこには「参加するのはいいが、質問し
asahi.com（朝日新聞社）：雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ 保険料は引き上げ - 政治
厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が９日、固まった。週２０時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の６カ月から１カ月に緩和し、安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の０．８％から１．２％に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。 この日の労働政策審議会の雇用保険部会に原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年４月からの施行を目指す。 民主党は「雇用保険を全労働者に適用する」と政権公約に掲げている。厚労省の試算では、適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇の場合は１年間で６カ月以上）の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。
[N] 「Google Analytics完全解説」著者から聞いた知らないと損しそうな5つのTips！
献本はしばしば頂くのですが、献本ついでに著者じきじきに浦和にやってきて「ネタフルでまだ使っていない機能を解説しますよ」とおっしゃるので、思わずお願いしてしまいました。 ということで「Google Analytics完全解説」という本日発売の解説本の著者のお一人から直々に「これは知っておくとお得だなぁ」というTipsを5つお聞きしました！ そんな使い方があるのか！ と驚いたので、ブログにまとめておきたいと思います。 ▼Google Analytics 完全解説 (大型本) 「デフォルト設定のまま使っていませんか？」というのがその主旨だったのですが「はい、デフォルトのままです」というのが、ぼくのGoogle Analyticsの使い方の現状でした。 そこで「より有効に使う五つのTips」というのを教えてもらうことになりました。 新しい機能を使う前に、古いトラッキングコードをブログに埋め込んであ
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http://www.informaworld.com/smpp/content~content=a790460441&db=all
東京新聞:独法８割が不適切支出 高額手当や福利厚生:政治(TOKYO Web)
Amazon.co.jp: なぜ若者は保守化するのか-反転する現実と願望: 山田昌弘: 本
東京新聞:密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省:政治(TOKYO Web)
記者クラブと記者会見に挑む博多の記者魂 - livedoor ニュース
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