在外公館に勤務する職員に支払う「在勤手当」について、外務省が今年度予算で前年度から約２３億円（７．８％）減額したことが分かった。在外公館の定員は３５５４人で、平均すれば１人約６５万円の減額となる。政府が１８日、鈴木宗男・衆院外務委員長（新党大地）の質問主意書への答弁書で明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：在外公館職員の手当２３億円減額 平均１人６５万円 - 政治
在外公館に勤務する職員に支払う「在勤手当」について、外務省が今年度予算で前年度から約２３億円（７．８％）減額したことが分かった。在外公館の定員は３５５４人で、平均すれば１人約６５万円の減額となる。政府が１８日、鈴木宗男・衆院外務委員長（新党大地）の質問主意書への答弁書で明らかにした。
非正規、９万人増/正規は２３万人減
総務省が１８日発表した労働力調査詳細集計によると、2010年１～３月期の非正規雇用の労働者数は、前年同期から９万人増えて、1708万人となりました。非正規雇用は、「非正規切り」によって０９年１～３月期から減少していましたが、５期ぶりに増加に転じています。 一方、正規の労働者数は、前年同期比２３万人減の3363万人で、４期連続の減少。正社員の人員削減も続いています。 非正規雇用の増減を詳しく見ると、常用型を中心とする「派遣会社の派遣社員」が１８万人減の９８万人。対して、契約社員、嘱託が６万人増の324万人､パート･アルバイトが１８万人増の1150万人となっています。 「派遣切り」によって派遣労働者は減少し続けていますが、それ以上に契約社員などが増え、再び非正規雇用が増加しています。 また、332万人にのぼる完全失業者のうち、１年以上の長期失業者は、前年同期比２３万人増の114万人となり、過去
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