人材派遣的な事業をしている経営者の場合は特に従業員を安く仕入れるという思考になるのが普通なんだろう。ただ自前で付加価値のあるものづくりを目指す企業であれば、別に経営視点で考えても最適な報酬は可能な最低額でなく将来的に人材をつなぎとめ気分よく働いてもらえる金額になるはずだ。 7:24 AM May 16th webから
人材派遣的な事業をしている経営者の場合は特に従業員を安く仕入れるという思考になるのが普通なんだろう。ただ自前で付加価値のあるものづくりを目指す企業であれば、別に経営視点で考えても最適な報酬は可能な最低額でなく将来的に人材をつなぎとめ気分よく働いてもらえる金額になるはずだ。 7:24 AM May 16th webから
流出カルテ 虚の連鎖――扇動社会32010年5月7日16時30分 印刷 ソーシャルブックマーク カルテには6時間の処置も記されていた=山本裕之撮影 《最終月経は○月○日より○日間》《悪阻(おそ)強く、何度も嘔吐(おうと)》 「一二産科二二産科」というハンドルネームで、カルテの内容を「医師専用サイト」に流したのはあなたですか? 記者が尋ねた瞬間、男性医師(62)の目が泳いだ。4月初旬、奈良県の民間病院の診察室。短い沈黙の後、医師は流出にかかわったと認めた。 男性医師が流したカルテは、2006年8月に亡くなった高崎実香さん(当時32)のものだった。同県大淀町立大淀病院で出産中に脳出血が起きた。大阪の病院に搬送されるまで約6時間がかかった。8日後に死亡した。 2カ月後、毎日新聞が朝刊1面で報じた。見出しで、6時間を“放置”と記した。 主治医はネット上で《脳の検査もしなかったバカ医者》と批判された
鳩山政権の発足直前、当時の河村建夫官房長官が内閣官房報償費(官房機密費)の国庫から2億5千万円を引き出していたとして、大阪市の市民団体が18日、河村氏に対する背任容疑などでの告発状を東京地検特捜部に提出した。 告発したのは、市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバー39人。 告発状によると、自公政権時代には、国庫から引き出された機密費はほぼ毎月1億円だったのにもかかわらず、河村氏は衆院選2日後の昨年9月1日、通常の2.5倍にあたる2億5千万円を引き出した。さらに、遅くとも鳩山内閣が発足した9月16日までに使用したとされる。市民団体は「誰の目から見ても目的外使用、私的流用でしかあり得ない」としている。
久々に個人的にありがたいフリー写真 素材サイトがあったのでシェア。配布 されている写真がなかなかクオリティ が高く、使いやすそうです。ライセンス はパブリックドメインみたいですので、 安心して使えますね。 4freephotosは個人や商業サイトなどのプロジェクトに使える写真を共有しようと考えた写真家のグループが運営しているそうです。 クオリティも高く、解像度も横幅1000以上は当たり前っぽいので結構オススメです。ライセンスはクリエイティブコモンズのPublic Domain Toolsを使い、public domainにリンクしてありました。4freephotosにも Using the public domain images found on this website does not require a link back to us, but if you found them
【ジュネーブ共同】携帯電話が発する電磁波が脳腫瘍などのがんを引き起こす恐れについて、世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(本部フランス・リヨン)は16日までに「携帯電話の使用が脳腫瘍の発生の危険を増やすとは認められない」とする、過去最大規模の国際調査の結果をまとめた。近く医学専門誌に掲載される。 調査は日米欧など世界13カ国で脳腫瘍の患者と健康な人、計約1万3千人と面談。携帯電話の使用頻度や使用期間ごとに細かく分類し、患者と健康な人の人数が各層でどう違うか調べた。 その結果、使用を「日常的」とした人や「10年以上」とした人の割合は、患者よりも健康な人の方がむしろ多く、携帯使用と脳腫瘍の間に関係はみられなかった。
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ネットワークサロンは、北海道釧路市にあるNPO法人です。2000年に障がい児の親の会を前身として誕生しました。 創設のきっかけは障がい児の親の会活動ですが、活動の中で障がい児の子育てだけではなく、地域の中には実に様々な暮らしにくさがあることに気付いていき、誰でもいつ自分の暮らしが脅かされてもおかしくない社会の問題に向き合っていこうと、分野や制度に関係なく、生活当事者による市民活動団体として活動しているのが特徴です。 ただ、もともとが障がい児者の課題からスタートしていることもあり、やっている事業としては障がい福祉のサービスが中心ではありますが、自立援助ホームや学習支援、制度外の若者支援、自殺防止のためのネットの居場所ポータルサイト「死にトリ」など、暴力や抑圧被害などによって権利を守られていない人たちへの社会参加の機会提供や心身の回復、自立促進のお手伝いなどにも取り組んでいます。実施事業はその
ユースポート横濱は、就職や生活に関する個別相談を活動の土台とし、企業や事業所と連携した社会的な仕組みづくりに取り組みます。
情報通信技術(ICT)の爆発的な進歩が社会を大きく変えている。そういう大変化の時代に日本と米国、どちらが適応できているのか。ICTの発達が複雑な金融商品を可能にし、それが引き起こしたリーマン・ショック、その震源地であったにもかかわらず、市況的に見て早くもその影響を抜けている米国。一方サブプライムの傷口がもっとも小さかったはずの日本は「3度目の失われた10年」などと外国のマスコミに揶揄(やゆ)される状況になっている。 ≪状況に応じて働く仕組み≫ 当たり前なことだが「時代は変わる」。問題はICTの進歩により状況変化のスピードが爆発的に加速したことだ。もはや「どう変化したか」でなく「変化していること」が常態になってしまった。こういう状況は明治のころはいざしらず、今の日本には向いていない。法律体系の問題もあるし、社会的安定を求める国民性などさまざまな問題がある。 その中でも早急に日本社会が対応すべ
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Enter a nearby UK postcode, or street name and area: e.g. ‘B2 4QA’ or ‘Tib St, Manchester’ How to report a problem You can report any danger to cycling, not just potholes Enter a nearby UK postcode, or street name and area Locate the problem on a map of the area Enter details of the problem (note that categories vary from council to council) We send it to the council on your behalf Help fix our br
事業仕分けによる予算削減で、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を「原則2日に1回」に半減させたのを受け、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民らに落下物などの通報協力を求める動きが広がっている。 トンネルの照明を減らして電気代を節約するケースもあり、限られた予算内での安全確保に頭を悩ませている。 昨年11月の事業仕分けでは、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「10〜20%削減」と判定され、維持管理費を含む今年度の道路整備事業費(直轄)は、前年度比18%減の1兆307億円となった。国交省は4月から「1日1回」だったパトロールを「2日に1回」にしたほか、歩道清掃、除草などの回数に全国統一の管理基準を設けた。 山形河川国道事務所では、管内の国道5路線(計387・2キロ)を職員が毎日1回巡回して、1日平均24件の落下物を処理してきた。巡回の半減を受け、「山形地区ハイヤー協議会」と4
こんにちは。山手皮フ科クリニック院長の豊福一朋です。山手皮フ科クリニックのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。山手皮フ科クリニックは2005年に高田馬場に開院しました。新宿区と周辺地域に密着して皮膚科の一般保険診療と美容医療をおこなってきましたが、2023年7月29日(土)をもちまして一般保険診療(保険レーザー治療を除く)を終了することとしました。 当院が貢献できる得意分野の診療と治療に特化することとし、太田母斑、ADM、扁平母斑、毛細血管拡張症の保険レーザー治療は引き続き継続しますが、2023年8月からは保険レーザー治療と、シミ・ソバカス、ホクロなどの色素疾患や、からだに多発したイボのレーザー治療、加齢に伴う皮膚症状を改善するエイジングケアに特化した美容皮膚科診療を行っていきます。 当院の特徴は治療機器が揃っていることです。当院には様々なレーザー機器、光治療器、美肌治療器が
長崎の剣道具製造・販売「永武堂」に破産開始決定 官報によると、長崎県長崎市に本拠を置く剣道具製造・販売の「有限会社永武堂」は、2月29日付で長崎地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1974年...記事全文
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)による事業仕分け第2弾後半日程の対象となる67公益法人と3特別民間法人のうち、ほぼすべての69法人の役員に国家公務員OB計334人が天下りしていることが、読売新聞社の調査で明らかになった。 27法人が国や独立行政法人から補助金や委託費として年間746億円を受け取り、内部留保も全体で総額約700億円に上っており、公益法人が官僚の天下りの受け皿となって多額の税金の投入を受けている実態が浮き彫りになった。 行政刷新会議は18日に首相官邸で開いた会合で、20日からの後半日程の仕分け対象を67公益法人と3特別民間法人の計82事業とすることを決めた。読売新聞社の調査は、内閣府が2008年に全国の公益法人(国所管は6625法人)について行った実態調査結果などを基に集計した。 天下りが最も多かったのは、刑務所入所者が作る木工品などを販売する矯正協会(法務省所管)の13人
参院選を前に新党づくり、「第三極」を標ぼうする動きが強まっていますが、いずれも古い自民党政治の枠から抜け出せていません。「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相(衆院栃木3区)の「政治とカネ」をみてみると、自民党政治家そのものの実態が浮き上がります。(「政治とカネ」取材班) 渡辺氏のおもな政治団体は、東京・永田町の議員会館に資金管理団体「温故知新の会」があり、地元・栃木県那須塩原市には「渡辺喜美後援会総連合会」、渡辺氏が支部長の「自民党栃木県第三選挙区支部」、「渡辺美智雄政治経済研究会」の3団体、宇都宮市に「渡辺美智雄政治経済研究所」などです。 たった一晩で3500万円 2008年の政治資金収支報告書によると、各団体間のやりとりを除くと1億500万円を超す資金を集めています。(図参照) おもな内訳は―。 温故知新の会、渡辺喜美後援会総連合会、渡辺美智雄政治経済研究所の3団体は同年12月、「
総務委員会で独立行政法人通則法の改正案の審議に出席しました。 今回の改正は独立行政法人がためこんでいる不要な財産を国に返納させるためのものです。これまでは国庫納付制度があり昨年度は304億円戻ってきました。今回の法律が成立すると、現金で6448億円、現物で987億円分が国庫に戻ってくることになっています。 これとは別に、独立行政法人は国債をおよそ4兆5千億円保有していることが審議の際に答弁されていました。独立行政法人には国から交付金がおりていますが、これは国債で借りたお金が半分以上。国債で借りたお金で国債を買うという奇妙な現象が起きているのです。余剰資金がなぜ出るのでしょうか。 独立行政法人については4月23日から事業28日までの予定で事業仕分けが行われる予定であり、さらなるムダがないか検証されます。
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
節約と見直しでお金が貯まる! お金を貯めたいと思っている方に朗報です! このサイトでは誰でも簡単にできる節約&見直し術についてご紹介します。 実は節約と生活の見直しが、最もお金が貯まる近道なんです。 ここではそんなに難しいことはご紹介しません。 誰でも、ちょっとの工夫でできることばかりです。 ぜひこのサイトを活用して、上手にお金を貯める方法をマスターしましょう!! お金が貯まらない理由 「毎日頑張っているんだけど、どうしてお金が貯まらないの?」と不思議に思ったことはありませんか? お金は何かとかかるものです。月々の電気代や水道代などの光熱費、食費などは必ずかかりますよね。それに加えて車や家のローン代、子どもの教育費、病院代…数えていくときりがありません。万が一のことを考えると保険にも入っておきたいでしょう。 でも旅行にも行きたいし、買い物もしたい!何より老後のために蓄えを残しておきたい…で
「事業仕分け」第2弾後半戦の対象となる67公益法人(国所管の財団法人と社団法人)のうち3割近い19法人が、国の基準を超えた内部留保を抱えていたことが朝日新聞の調べで分かった。19法人の内部留保の総額は約400億円、67法人では約700億円になる。また、33法人が年間収入の半分以上を公益事業以外の「収益事業」でまかなっていた。 内部留保は民間企業で言えば剰余金に当たる。営利を目的としない公益法人の場合、国の基準で、年間支出額に対する割合(内部留保率)を30%以下と定めており、基準を超えると、所管する国や自治体が指導・監督できる。67法人は国や独立行政法人から約1600億円の補助金や委託費を得ていたが、民間企業に比べて税率が優遇されている収益事業による収入も原資に、多額の利益を蓄えていたことになる。内部留保は「埋蔵金」として国の財源になる可能性もあり、事業仕分けでは法人側の対応が注目される。
15/05/07 問い合わせ先が変更になりました! 15/03/22 上映日程(2015/4/18 滋賀県近江八幡市)更新しました! 15/02/01 上映日程(2015/2/20-22 北九州市)更新しました! 14/10/11 上映日程(2014/11/9 埼玉)更新しました! 14/4/30 メディア掲載(2014夏号 通販生活)、追加しました! 14/4 /22 メディア掲載(2013/9/11愛媛新聞)、追加しました! 14/2/10 メディア掲載(2/5信濃毎日新聞)、追加しました! 14/1/22 メディア掲載(1/13しんぶん赤旗)、追加しました! 14/1/09 メディア掲載(1/5毎日新聞 埼玉版)、追加しました! 13/10/27 レポート(8.9(反貧困フェスタinえひめ 湯浅誠×太田直子トーク)追加しました! 13/4/15 レポート(4.14丸木美術館(映
鎌仲ひとみ監督作品「六ヶ所ラプソディー」に続く長編ドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」~Ashes to Honey~
概要 | プライバシーポリシー | サイトマップ © www.hourinoshima.com 映画「祝の島」事務局:〒164-0003 東京都中野区東中野3-16-9-203 ポレポレタイムス社内 TEL:03-3227-1405 FAX:03-3227-1406 お問い合わせフォーム» 著作権とプライバシーポリシー
祝の島事務局よりお知らせです。 東北地方太平洋沖地震によるこのたびの状況を受け、 以下の会場で上映は延期となりました。 4月23日(土) 栃木県小山市 小山市立文化センター 小ホール 延期日程が決まり次第HP等でお知らせ致します。 ご了承ください。 よろしくお願いします。 東京電力福島第1原発の事故に世界中が注目し、チェルノブイリ原発事故から25年の春を迎える今、 映画『祝の島』の上映会を緊急開催いたします。上映後トークもあわせて行います。 祝島の人々の営みを通して、これからの私たちの暮らしについて考えるひとときを持ちたいと思います。 この機会にぜひお誘い合わせの上ご来場下さい。 ■日時:2011年4月9日(土)14:30/18:30(各回30分前開場) ■トーク:14:30の回上映後 本橋成一(写真家・映画監督)×纐纈あや(祝の島監督) 18:30の回上映後 山秋真(ライター)×纐纈あや
政府の事業仕分けのメンバーを務める民主党の尾立(おだち)源幸(もとゆき)参院議員(大阪選挙区)が四月、西日本高速道路(大阪市)を訪れ、同社が雑誌などで告発された子会社の問題を調べる目的で、設置を決めた外部委員会について、「真偽不明の記事に基づく調査は拙速ではないか」と批判していたことが分かった。尾立議員は事業仕分けの一環と説明するが、「圧力を感じた」と話す同社関係者もおり、“介入”の是非が問われそうだ。 尾立議員の説明や複数の関係者によると、西日本高速は四月二十二日の取締役会で、高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)の商業施設を運営する子会社の「西日本高速道路サービス・ホールディングス」(大阪市、SHD)をめぐり、テナント選定で不正があるとする匿名の投書や月刊誌などの記事を調べるため、外部の弁護士や公認会計士に依頼して調査することの是非を検討した。 投書や記事に、西日
住民の生活相談を受けたり、必要に応じて援助したりする民生委員が慢性的に不足しているため、東京都は選任要件の緩和を決めた。新任時に原則六十五歳未満でなければならなかった年齢基準を六十七歳未満まで広げ、居住年数も五年以上から三年以上に改める。元気な高齢者の参加を促すのが狙いだ。 こうした原則的な要件の変更は一九六五年以来。十二月の委員改選期を前に緩和した。 民生委員の任期は三年。社会の多様化に伴い、近年は子どもの虐待や一人暮らし高齢者の生活、悪質商法の被害など、多種多様な相談が持ち込まれて仕事量が増加し、担い手不足が課題となっている。 都内では二〇〇七年の前回改選時、定員一万四百六十一人に対し、充足率は94%にしかならず、五百八十六人の欠員が生じた。補充選任で〇九年三月には96%まで改善したものの、西東京市で78%、狛江市で81%にとどまるなど、なり手不足が深刻な自治体もある。平均年齢も上昇し
放送法等改正案が11日、衆院総務委員会で審議入りした。同委では、本欄で前回(5月10日朝刊)指摘した電波監理審議会(電監審)の権限強化などについて、与野党から疑問の声が上がった。今回は総務相の権限強化の懸念について検証する。【臺宏士、内藤陽】 ■与党からも疑問 放送法改正案の国会審議は冒頭から波乱含みだった。11日の衆院総務委員会は運営手法を巡り野党が反発、趣旨説明は自民党委員が欠席の中で行われた。13日に始まった本格審議では、権限が強化される電監審に関して質問が集中。原口一博総務相は「放送と通信が融合する中で、放送の自由を確保するための法改正だ」「個別の番組内容に介入することは一切ない。行政機関の長をしっかりとコントロールするためのものだ」などと防戦に追われた。 しかし、連立を組む社民党からも「放送行政のチェックが番組への介入となる心配がある」(重野安正委員)などと疑問が出された。 ■極
衆院で今月中にも審議入りする放送法等改正案に対し、放送の自由への制約懸念が出ている。改正案は通信と放送の融合を目指し60年ぶりの大改正と言われるが、表現の自由や独立性などに関しての本質議論はほとんどなされないまま閣議決定された。2回に分けて同改正案の問題点について考える。【臺宏士、内藤陽】 ■唐突な条文公表 今回の放送法改正案は、インターネットをはじめとするメディア環境の激変に対応するため、通信と放送の垣根を越えたサービス整備などを幅広く想定。総務省情報通信審議会が昨年8月に答申した「通信・放送の総合的な法体系の在り方」を下敷きに立法化が進められてきた。さらに、民主党が米連邦通信委員会(FCC)のような、政府から独立性の高い機関が放送・通信政策を担うことを志向していたり、NHKの経営委員会の権限が強いことを疑問視していたため、昨年9月の政権交代後、原口一博総務相が主導、意向を反映する形で、
評論家に盆暮れには五百万円ずつ届けた−。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が先月、官房機密費の使途で、暴露発言をした。折しも一連の検察報道などで「メディア不信」が漂う中、発言は波紋を広げた。受け取った人物の具体名については、明かされずじまい。河村建夫前官房長官の使途疑惑に加え、政権交代後も透明化が進まないなど、官房機密費の「闇」はいまだ深い。 (加藤裕治、秦淳哉) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
この記事では私が留学中にお世話になったIntern先のNPOを紹介します。私はNew York市にいる貧困層と移民に法的なサービスを提供するNPOでInternshipを行いました。InternshipでNPOを体験してまず思ったのが、日本の大企業とは何もかもが違うなということです。働き方が違う、働く時間が違う、働く人々が常に入れ替わるといつも変化しています。小さな組織は大きな組織とのManagementがぜんぜん違うのです。そこでは大企業では出会えない人達が働いていました。 中でも最も驚いたことは多くの人々が「無給」で働いていたということです。Intern先では組織の代表ともう一人時間給で働く人だけが「有給」でした。その他の職員は無給で働いていました。NPOは基本的にお金が無いので、代表はいつもFundraising(寄付金集め)で頭を悩ませていました。だから有給の職員を雇う余裕がなかっ
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