asahi.com（朝日新聞社）：米、ツイッター社にウィキリークス編集長の情報提出命令 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」を巡り、米司法省が簡易投稿サイトの米ツイッター社に対し、アサンジュ編集長＝スウェーデンでの性的暴行容疑などで英国で逮捕され保釈中＝らＷＬ関係者５人の個人情報の提出を命ずる証拠提出命令状を出していたことが明らかになった。同社から通知を受けたＷＬ関係者が９日までに、英米メディアに公表した。 米政府はＷＬの米外交公電暴露が米外交官らの「命を危険にさらした」とし、ＷＬに情報を漏らしたとされるマニング米陸軍上等兵とアサンジュ編集長の共謀関係を捜査する方針を示していた。「言論の自由」を保障する米憲法との兼ね合いで訴追は困難との見方もあるが、米国が捜査を進めていることが裏付けられた形だ。 命令状は昨年１２月、米バージニア州の裁判所からツイッター社に対して出された。「進行中の捜査に関連がある必須のもの」としてアサンジュ編集長とマニング上等兵
国際結婚の親権ルール・ハーグ条約加盟表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、月内にも関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた。 米国が再三求めてきた同条約の締結により、米軍普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係の立て直しの一助にする思惑があるとみられる。政府・民主党内にはなお、慎重論が根強くあるが、菅首相の春の訪米の際に加盟方針を表明することを視野に検討を進め、３月中に政府見解をまとめる予定だ。 同条約を巡っては、国際結婚が破綻した日本人の親が結婚相手に無断で子供を日本に連れ帰り、外国人の親が面会を求めても、日本は条約非加盟のために法的に対応できず、トラブルになる事例が相次いでいる。欧米諸国は日本の早期加盟を求め、とくに米国は昨年９月に下院が日本政府に加盟を求める決議を採択するなど圧力を強めていて、日米間の摩擦になっている。６日（日本時間７日）のワシントンでの日米外
asahi.com（朝日新聞社）：不況で懐寒し…貯蓄残高、初の減少 ０９年全国調査 - ビジネス・経済
総務省がまとめた２００９年の全国消費実態調査で、単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高と負債残高が、いずれも１９６９年の調査開始以来初めて減少に転じた。景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、住宅購入を控えたりする動きが広がっているのが主な原因だ。 この調査は５年に１回の大規模調査で、今回は０９年９〜１１月、約５万７千世帯を対象に実施。その結果、単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高は、０９年１１月末時点で平均１５２１万円で、０４年の前回調査時の１５５６万円から３５万円（２．２％）減少した。世帯主の年代別にみても、全年代で減少しており、特に、雇用環境が厳しい３０歳未満は１０．８％減と、最も落ち込みが激しかった。 一方、１世帯当たりの負債残高は平均５４３万円で、前回の５８４万円より４１万円（７．０％）減少した。負債の大半を占める「住宅・土地のための負債」の残高が、前回より４１万円（８
iPhoneやiPadに自動対応させるWPプラグイン・WPtapを導入したけど文字化け箇所があったので対処法をメモ
さて、3連休中ですが、今日もWebのネタ。 昨日、ご紹介したWordPressモバイル対応 プラグイン・WPtapをこのブログに導入しまし た。今更スマートフォン対応したのかよ的な 印象も否めませんが、導入時の事をいくつか メモとして残しておきます。導入のきっかけに なれば幸い。 基本的に導入にあたり、大きな問題はありませんでした。本当、オススメのプラグインです。（※詳しくは昨日の記事をご参照）ただ一点だけ、デフォルトのテーマで、タイトルを文字数で省略しているのですが、そこが文字化けしてたので対処法を書いておきます。 文字化けを直す ↑こんな感じで文字化けってます。ご紹介した手前、「なんだよ文字化けで使えねー」とか言われるのもアレなので文字化け対策を書いておきます。 直す箇所wp-content/plugins/wptap/themes/News Press/にあるindex.phpとar
毎日新聞倒産への道|ガジェット通信 GetNews
今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。 毎日新聞倒産への道 毎日新聞の第34期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『さて、問題の健全性分野。（ ）内は対前年同期の数値です。 ◆流動比率：54.2％ （70.9％） ◆当座比率：35.4％ （44.1％） ◆自己資本比率：5.8％ （10.5％） （中略） ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100％以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動
東京新聞:米政府、情報源「数人」を避難 自国政府から危害の恐れ:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】クローリー米国務次官補（広報担当）は７日の定例記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した外交公電に情報源として名前が出たため、自国政府などに危害を加えられる恐れがある「数人」を、安全な場所に避難させたことを明らかにした。 クローリー氏は「暴行や投獄、深刻な危害」を受ける恐れがある人権活動家やジャーナリスト、政府当局者ら数百人を特定したと説明。一部の相手国政府に対し、報復的な行動を取れば「将来的な（米国との）関係に影響する」と警告したという。具体的な国名などは明かさなかった。
地域推進員３００人に“ヤミ報酬”年１２０万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が、地域福祉活動を進めるため小学校区ごとに組織した「地域ネットワーク委員会」で、連絡調整役の推進員約３００人に対し、１人年約１２０万円の“報酬”が支払われていることがわかった。 地方自治法は、地方公共団体が非常勤職員らに報酬を支払う場合は条例で定めるよう規定しているが、市は条例で定めておらず、約３億６０００万円全額は補助金で賄われている。報酬額も、同じような活動を行う民生委員の約２０倍で、専門家らは「形を変えたヤミ手当だ」と批判。市は制度の見直しを始めた。 市によると、１９９１年、住民に福祉サービスを紹介したり、住民同士が支え合う活動を整備したりすることを目的に、市内のほぼ小学校区ごとに同委員会を設置。推進員は、委員会と業務委託契約を結び、平日の昼間、老人憩の家などに詰め、委員会の日程調整やボランティア活動の組織化、市民の相談などに応じている。現在は３１５委員会に、３１６人の推進員が
月1万円賃上げ可能/大企業内部留保３％分/国公労連試算
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、大企業の内部留保（連結ベース）のごく一部を取り崩すことによって、全労連がいま春闘で要求している月１万円の賃上げと、雇用増が可能になるという試算をまとめました。内部留保の活用を求める声が広がっています。 試算は、全労連・労働総研の調査をもとに、主要企業１４４社と持ち株会社１４２社の内部留保の活用について調べたもの。 内部留保の３％以下を取り崩すだけで正規・非正規雇用労働者に月１万円の賃上げを実施できる主要企業は、１２０社にのぼります。 雇用（年収３００万円、１年間の雇用）について見ると、内部留保の１％を使うだけで１０００人を超える新たな雇用をつくりだすことができる主要企業は、８７社ありました。 主要企業のうちトヨタ自動車の内部留保は１３兆２７５６億円。この０・４９％を使っただけで、正規・非正規を合わせた労働者約３８万人に月１万円の賃上げが実現します
東京新聞:政府方針 地方税も住民請求対象:政治(TOKYO Web)
政府は通常国会への提出を予定している地方自治法の抜本改正案で、住民による直接請求制度の対象から外されていた「地方税に関する条例の制定と改廃」を復活させる方針を固めた。市民税の減税をめぐり、名古屋市の河村たかし市長の減税案を認めない市議会に対し、市長を支持する団体が一足飛びに議会解散の直接請求に踏み切ったようなケースを避けるため、減税条例の制定を議会に直接請求できるよう制度を復活する。 一九四七年制定の地方自治法は、有権者の五十分の一以上の署名があれば、内容に関係なく、すべての条例の制定や改廃を首長に請求できるとしていた。請求された首長は議会を招集して審議を求め、過半数の賛成があれば、成立する。 しかし、公共料金や地方税の引き下げを求める署名が提出され、議会で否決されるケースが続出した。これを受けて、四八年の改正で地方税や使用料、手数料の徴収は対象から除外された。 片山善博総務相は昨年九月の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:政府、公務員スト権付与を見送り 民主と労組反発も:政治(TOKYO Web)
東京新聞:法人にも共通番号制導入へ 政府、年内に法案提出:政治(TOKYO Web)