東日本大震災の復興予算の使途問題で、全国の自治体や公益法人に基金として配分しながら、復興との関連が薄い事業に充てられた約一兆千五百億円のうち、政府はまだ使われていない約一千億円について返還を要請する。ただ既に予算の使用権限は地方に移っており、どれくらい戻ってくるかは分からない状態だ。 復興庁と財務省は五月以降、二〇一一年度補正予算と一二年度当初予算で計上した約一兆千五百億円分の使途や目的について実態調査を進めている。調査対象は森林整備加速化・林業再生基金や、重点分野雇用創造事業など十六基金、二十三事業。いずれも全国に配分され、事業は被災地に直接関係のない用途や地域に使われている。