東大・一橋大を地方移転：時事ドットコム自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】
伊東選手が検審申し立て 女性２人の虚偽告訴容疑―大阪：時事ドットコム
伊東選手が検審申し立て 女性２人の虚偽告訴容疑―大阪 時事通信 編集局2024年09月10日08時12分配信 サッカー・フランス１部リーグ、スタッド・ランス所属の伊東純也選手 サッカー・フランス１部リーグ、スタッド・ランス所属の伊東純也選手（３１）から性加害を受けたという告訴が虚偽だったとして書類送検され、不起訴処分になった女性２人について、伊東選手が大阪の検察審査会に審査を申し立てたことが１０日、分かった。申し立ては８月２３日付。 サッカー伊東選手を不起訴 わいせつ容疑、証拠不十分―大阪地検 女性２人は１月、伊東選手から無理やり性的な暴行を受けたなどとして、伊東選手を刑事告訴した。伊東選手側は、無理やり行為に及んだ事実はないとし、２人の訴えは虚偽だと告訴。大阪府警が７月に双方を書類送検し、大阪地検が８月にいずれも不起訴（嫌疑不十分）とした。 伊東選手は７月下旬、性加害に関する記事で名誉や
文春に２７５万円賠償命令 自民・松下議員巡る記事―東京地裁：時事ドットコム
文春に２７５万円賠償命令 自民・松下議員巡る記事―東京地裁 時事通信 社会部2024年09月06日16時27分配信 東京地裁＝東京都千代田区 自民党の松下新平参院議員＝宮崎選挙区＝が、自身が秘書と男女関係にあると報じた週刊文春の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、３３００万円の賠償などを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。杜下弘記裁判長は「内容は真実とは認められない」として、発行元の文芸春秋社に２７５万円の支払いを命じた。 【主な経歴】松下 新平（まつした しんぺい） 判決によると、週刊文春は２０２１年１２月、妻帯者である松下氏が中国人女性秘書と交際しているとの記事を掲載。２人でホテルに１カ月間滞在したり、タクシー車内でキスしたりしていたなどと報じた。 杜下裁判長は、ホテル滞在の事実はなかったと指摘し、キスについても記者の目撃証言と不明瞭な写真しかなく、事実とは言えないと判断した
「チケット転売ヤー」の身元開示を◆ＳＴＡＲＴＯ社、異例請求の裏側 #ネットの落とし穴：時事ドットコム
チケットの個人売買仲介サイト「チケット流通センター」（公式サイトより） チケットの個人売買仲介サイト「チケット流通センター」上で不正転売が横行しているとして、芸能事務所「ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」（東京）は５日、サイトを運営する「ウェイブダッシュ」（同）に対し、悪質出品者の発信者情報開示請求を行ったと発表した。人気チケットの売買を繰り返す「転売ヤー」の個人情報をめぐる、異例の開示請求の裏側を追った。（時事ドットコム取材班キャップ 太田宇律） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #ネットの落とし穴 「定価で買えない」ファン怒り ＳＴＡＲＴＯ社は、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所の所属タレントの受け皿として設立された新会社。同社関係者によると、このサイト上では所属タレントのコンサートチケットなどの高額出品が常態化しており、調査時点で１万件を超
最低賃金、全国平均１０５５円 人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ：時事ドットコム
最低賃金、全国平均１０５５円 人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ 時事通信 経済部2024年08月29日18時16分配信 【図解】全国の最低賃金 ２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。 最低賃金１０００円超が倍増 ２５県、国の「目安」上回る 国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。
大統領府、野党に謝罪促す 処理水放出巡り「扇動」―韓国：時事ドットコム
大統領府、野党に謝罪促す 処理水放出巡り「扇動」―韓国 時事通信 外信部2024年08月23日19時54分配信 韓国国旗（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から１年を迎えるのを前に、韓国大統領府報道官は２３日の記者会見で、放射性物質の検査で安全基準を上回る例はこれまで１件も無かったと明らかにした。野党の「偽りの扇動」を批判し、謝罪を促した。 周辺海域、異常確認されず 原発処理水放出から１年―中国なお禁輸・東電福島第１ 処理水放出を巡り野党は「核汚染水の海洋投棄だ」などと非難してきた。大統領府報道官は、こうした主張が「全く科学的根拠のない偽りの扇動だったことが明らかになった」と指摘。「野党は国民の前で謝罪すべきだ」と述べた。 韓国政府は処理水放出に際し、海洋の放射性物質の調査地点を９２カ所から２４３カ所に拡大。過去１年間に自国海域や公海などで４万９６００件超の検
難民選手「女性解放を」 メッセージ掲出し失格―ブレイキン〔五輪〕：時事ドットコム
難民選手「女性解放を」 メッセージ掲出し失格―ブレイキン〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月10日10時15分配信 ブレイキン女子に臨む難民選手団のマニジャ・タラシュ＝９日、パリ（ロイター時事） 難民選手団としてブレイキン（ブレイクダンス）女子に出場したマニジャ・タラシュ（２１）は９日、自身が競技をした際に「アフガニスタンの女性を解放しろ」という文言が記されたケープを掲出し、失格となった。ロイター通信などが報じた。 夢追い亡命、「女性」のために アフガン出身の難民ダンサー―ブレイキン〔五輪〕 五輪憲章では政治的な宣伝活動が禁止されている。アフガニスタン出身のタラシュは、難民としてスペインに移住している。（時事） ブレイキン〔パリオリンピック〕 スポーツ総合 コメントをする 最終更新:2024年08月10日10時19分
黒川氏定年延長巡る文書開示 判決確定で、新事実なし―法務省：時事ドットコム
黒川氏定年延長巡る文書開示 判決確定で、新事実なし―法務省 時事通信 社会部2024年07月26日22時51分配信 黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省内で法解釈を変更した際の文書の不開示決定を取り消した大阪地裁判決が確定したのを受け、法務省が該当文書を開示したことが２６日、分かった。原告の上脇博之・神戸学院大教授が明らかにした。 黒川氏定年延長巡る文書開示が確定 新事実の可能性低く―大阪地裁 上脇教授によると、開示された文書は２種類。過去に行った別の情報公開請求で既に開示された文書と同じとみられ、新事実などはなかったという。 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月26日22時51分
ジュリアーニ氏の破産申請棄却 資産差し押さえの可能性―米：時事ドットコム
ジュリアーニ氏の破産申請棄却 資産差し押さえの可能性―米 時事通信 外信部2024年07月13日08時59分配信 ジュリアーニ元ニューヨーク市長＝２０２３年９月、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州の連邦裁判所は１２日、資産の情報開示を怠ったとして、ジュリアーニ元ニューヨーク市長（８０）の破産申請を棄却した。米メディアが報じた。 ジュリアーニ氏に２１０億円の支払い命令 名誉毀損訴訟で―米大統領選 トランプ前大統領の顧問弁護士だったジュリアーニ氏は、２０２０年大統領選に絡む名誉毀損（きそん）裁判で敗訴。１億４８００万ドル（約２３３億円）の支払いを命じられ、昨年１２月に破産法の適用を申請した。 これに対し、債権者は、ジュリアーニ氏が申請後も保有資産の全容を明らかにしていないと主張していた。同氏はニューヨークと南部フロリダ州に物件を所有しており、今後、資産差し押さえ
サッカー伊東選手を書類送検 不起訴の公算―大阪府警：時事ドットコム
サッカー伊東選手を書類送検 不起訴の公算―大阪府警 時事通信 社会部2024年07月02日18時25分配信 伊東純也選手 サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３１）が女性２人にわいせつな行為をしたなどとして告訴された問題で、大阪府警は２日、伊東選手を準強制性交致傷容疑で大阪地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。同地検は不起訴とする公算が大きい。 伊東選手の訴訟、東京地裁に移送 「虚偽告訴」損害賠償、大阪から 府警は同日、女性２人も虚偽告訴容疑で書類送検した。 女性２人は１月、伊東選手が２人を酔わせ、抵抗できない状態にした上で無理やり性的な暴行を加えたとする告訴状を提出。これに対し、伊東選手側は、女性の訴えに反する証拠があり、無理やり行為に及んだ事実はないとして、２人の訴えは虚偽だと告訴した。 伊東選手の送検容疑は２０２３年６月、大阪市内のホテルで女
規正法に新たな「抜け穴」 領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続：時事ドットコム
規正法に新たな「抜け穴」 領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過 自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁：時事ドットコム
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会
小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」 パーティー開催問題で批判：時事ドットコム
小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」 パーティー開催問題で批判 時事通信 政治部2024年05月28日18時24分配信 記者団の取材に答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２８日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。 同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は２８日の党代議士会で「タイミングか
伊東選手の訴訟、東京地裁に移送 「虚偽告訴」損害賠償、大阪から：時事ドットコム
伊東選手の訴訟、東京地裁に移送 「虚偽告訴」損害賠償、大阪から 時事通信 社会部2024年05月24日18時44分配信 伊東純也選手（ＡＦＰ時事） 元サッカー日本代表の伊東純也選手＝フランス、スタッド・ランス＝から性加害を受けたと女性２人が大阪府警に告訴したのは虚偽告訴だとして、伊東選手と同選手のパーソナルトレーナーが女性側に計約２億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２４日までに、審理を東京地裁に移送することを決めた。決定は７日付。 「もう少し成績良ければ」 スタッド・ランスの伊東がシーズン回顧―仏サッカー 女性２人は、昨年６月に大阪市内のホテルで伊東選手らから性加害を受けたとして、大阪府警に告訴状を提出。伊東選手側も虚偽告訴容疑で２人に対する告訴状を提出し、いずれも今年２月１日までに受理された。 社会 スポーツ総合 サッカー コメントをする 最終更新:2024年05月24日19時13
小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」：時事ドットコム
小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず：時事ドットコム
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
経済安保新法が成立 重要情報、適性評価で指定：時事ドットコム
経済安保新法が成立 重要情報、適性評価で指定 時事通信 編集局2024年05月10日12時53分配信 「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法を可決、成立した参院本会議＝１０日午後、国会内 経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法が１０日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。情報を漏えいした場合、５年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。 「市民の知る権利制限」 経済安保新法案の廃案を―新聞労連 新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」。 サイバー対策や供給網の脆弱（ぜいじゃく）性といった安全保障に支障を来す可能性のある情報を、「重要経済安保情報」に指定。政府が犯罪歴や精神疾患など７項目について身辺調
永住者、税など未納は１割 入管庁：時事ドットコム
永住者、税など未納は１割 入管庁 時事通信 政治部2024年05月08日22時02分配信 税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする入管難民法改正案を巡り、出入国在留管理庁の丸山秀治次長は８日の衆院法務委員会で、永住者の未納割合が約１割だったとするサンプル調査の結果を明らかにした。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 野党側が「統計がなく、改正の根拠がない」と批判していることを踏まえ、公表した。同庁によると、２０２３年１～６月に審査を終えた１８２５件のうち、住民税や国民年金保険料などの未納が確認されたのは２３５件だった。 入管難民法 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月08日22時02分
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
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東京新聞、２３区除き夕刊終了へ：時事ドットコム
