ＢＰＯ「関西テレビ 放送倫理に違反」 NHKニュース
関西テレビがニュース番組の中で、大阪市の職員による兼業疑惑についての情報提供者のインタビューを放送した際、本人ではなく取材スタッフの姿を撮影した映像を使っていたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「視聴者の信頼を裏切るもので、放送倫理に違反する」という意見をまとめました。 関西テレビは、去年１１月、夕方のニュース番組「スーパーニュースアンカー」の中で大阪市の複数の職員が兼業をしている疑惑があるとして情報提供者のインタビューを放送しました。 映像は人物が特定できないように加工されていましたが、実際には情報提供者が自分の姿の撮影を拒否したため、取材スタッフの姿を撮影して使用していたということです。 音声は情報提供者本人のものだったということです。 これについて、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は「視聴者の信頼を裏切るものであるうえ、放送の翌日には事実が発覚したにもかかわらず、ことし
「人権侵害だから、本のタイトルも教えない」閲覧禁止の児童ポルノ開示請求に対し、国会図書館から返答
いよいよ本格的に、規制が強化される形での改定が危惧される児童ポルノ法。この法律が現行でも抱えている最大の問題点が、「そもそも児童ポルノとはなんなのか？」という定義。全裸はまずいのか？ あるいは、水着を着ていてもまずいのか？ 基準は明確ではない。そして「これが児童ポルノですよ」という指標になる現物を見ることはできない。販売や提供が禁じられている以上、児童虐待などの調査目的でも、児童ポルノとされるものを、容易に見ることはできないのだ。 現在、児童ポルノとされている書籍を最も多く収蔵しているのは、国立国会図書館だと考えられる。ここには、納本制度によって収蔵されたものが多数存在するからだ。 しかし、収蔵された児童ポルノと思われる書籍は、閲覧することはおろか、存在すら確認することはできない。 その理由は2004年、法務省が国会図書館に対して、児童ポルノとされ得る蔵書を閲覧する行為が、提供の罪に当たる
地方公務員の給与削減、２３０自治体が要請拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体のうち、政府の要請に基づき７月１日時点で地方公務員給与を削減したのは、５８・１％にあたる１０３８自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。 政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に７月までに引き下げるよう求めた。 総務省が２日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など２３０自治体（全体の１２・９％）は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は３６８（同２０・６％）、「実施予定、協議中」は１３３（同７・４％）だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も２０（同１・１％）あった。
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原発輸出: 国民負担に直結 国のリスク説明 不十分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
