米国務省は30日、日本経済新聞の中国人助手が北京の公安当局に拘束された問題について懸念を示し、「記者やブロガーを狙って報道の自由を締め付けている動きの一環だ」と中国政府を非難した。この問題で米政府が公式に声明を出すのは初めて。 同省は、拘束された日経助手の実名を挙げ、「政治的に敏感な問題を取り上げる記者を拘束するような行為は、近代的な情報社会を作ろうとする中国の思いと相いれない」と批判した。中国政府に対し、報道の自由や平和的な集会、宗教の自由を認めるよう求めた。 日経重慶支局の助手は5月13日に拘束された後、「故意に騒動を引き起こした容疑」で拘留された。仕事の関係で、著名な人権派弁護士の浦志強氏と接触しようとしたとみられる。(ワシントン=奥寺淳)