難民認定せず家族呼び寄せ 政府が異例措置 NHKニュース
シリアの内戦を逃れて日本で生活しているシリア人のうち、３０代の男性について日本政府は難民として認定しないまま、家族の日本への呼び寄せを認める異例の措置を取りました。 専門家はシリア難民の受け入れが国際的な課題となるなか、大きな１歩と評価しています。 シリアではイスラム過激派組織「イスラム国」などによる戦闘で国外に３００万人以上のシリア人が逃れており、難民の受け入れが国際的な課題となっています。 このうち、日本ではシリア人５０人以上が難民申請を法務省に行いましたが、いずれも難民としては認定されず、特別な在留資格で日本に滞在しています。 これまで難民認定がないため、彼らの家族の日本への呼び寄せはできませんでしたが、日本政府は今回、難民認定がないシリア人に初めて呼び寄せを認めたことが支援団体などへの取材で分かりました。日本政府はイラクで暮らすこの男性の家族にすでにビザを発給しており、男性と家族は
クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
「クロネコメール便」廃止 「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」
「お客様が容疑者になるリスクを放置できない」――ヤマト運輸は1月22日、小型の荷物を郵便受けに投函するサービス「クロネコメール便」を3月31日受け付け分で廃止すると発表した。郵便法で禁じられている「信書」を、そうと知らずにメール便で送った顧客が罪に問われるリスクを防ぐためという。 代替サービスとして、小さな荷物を送りたい個人・法人向けに「宅急便」を拡充するほか、法人向けには非信書に限定した「クロネコDM便」を4月1日から提供する。メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、ネットユーザーへの影響は大きそうだ。 メール便顧客が郵便法違反で摘発、5年で8件 クロネコメール便は、A4サイズで厚さ2センチまでの荷物を郵便受けなどに投函するサービス。厚さ1センチ以下なら82円、2センチ以下なら164円で配送でき、低価格な配送手段としてネットオークションや通販、フ
東京新聞:「極秘」「秘」指定 監視なし 「特定秘密」以外の文書管理案:政治(TOKYO Web)
国の公文書管理の在り方を議論する、有識者による公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東大大学院教授）が二十一日開かれ、「行政文書の管理に関するガイドライン（指針）」改正案を了承した。特定秘密保護法の特定秘密に該当しない秘密文書について、「極秘」と「秘」の二分類にする基準を定めた。 秘密文書の管理状況は毎年度、閣僚に報告するが、秘密指定が適正かどうか監察する仕組みは設けてなく、政府が意のままに秘密を指定したとしても、見過ごされる可能性は否定できない。 政府は昨年十二月の特定秘密保護法施行を受け、特定秘密以外の秘密文書の管理について見直し作業を開始。改正案では「極秘」は「漏えいが国の安全、利益に損害を与える恐れのある情報を含む行政文書」、「秘」は「極秘に次ぐ程度で、関係者以外には知らせてはならない情報を含む行政文書」とそれぞれ位置づけた。
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社説:難民受け入れ 「冷たい日本」続けるな - 毎日新聞
内部告発者捜し:通報者の保護強化を…アパマンに賠償命令 - 毎日新聞
現地取材見合わせ要請 外務省、報道関係団体に - 日本経済新聞
