時事ドットコム：国民負担５００億円増＝原発賠償支援、回収に１８年超−東電調査で再度試算・検査院
国民負担５００億円増＝原発賠償支援、回収に１８年超−東電調査で再度試算・検査院 福島第１原発事故の賠償資金などに充てるための国から東京電力への財政支援が上限の９兆円に達した場合、弁済期間は最短でも１８年、税金で負担する利息は最大１２６４億円に上ることが２３日、会計検査院の調査で分かった。国民負担は２０１３年１０月の調査報告より約５００億円増加。東電の経営状態次第でさらに増える可能性があり、検査院は「東電はさらに経営健全化や企業価値向上に努める必要がある」と指摘した。 東電に関する調査報告は２回目。１３年１２月に支援の上限が５兆円から９兆円に引き上げられるなどしており、１４年末の状況で再度試算した。（2015/03/23-17:14）2015/03/23-17:14 次の記事へ
東京新聞:保育必要 認定証来ても 入所不可:社会(TOKYO Web)
荒井さんの元に送られてきた保育認定証（右）と、入所できなかったことを知らせる通知＝東京都杉並区で（一部画像処理） 今春の認可保育所の入所選考では、例年と違う混乱も起きている。どこにも入所できない子をなくすことを目標に国が「子ども・子育て支援新制度」を始め、保育の仕組みを変えるためだ。保護者らを戸惑わせるのが、新たに導入される「保育の必要性」の認定制度。あなたのお子さんには保育が必要だが、入れる所はありません－というメッセージとなって届き、「何のための認定か」と憤る保護者も。自治体の担当者からも困惑の声が上がる。 （小形佳奈、杉戸祐子、柏崎智子） 一歳半の長女の入所を東京都杉並区に申し込んだ荒井玲奈（れいな）さん（３６）に区から一次選考結果を知らせる封書が届いたのは二月中旬。開封し、真っ先に目に入ったのは、一日十一時間までの保育を受ける権利があることを記した緑色の認定証だった。「保育所に入れ
東京新聞:今年も２万１０００人入れず 認可保育所 ２３区対処で成果に差異:社会(TOKYO Web)
今年四月に認可保育所へ入れない子どもが東京二十三区で二万一千人余りに上ることが、本紙の「保育緊急アンケート」で分かった。昨年調査から減っておらず、都市部での入りにくさは変わっていない。区によって認可保育所を増やす取り組みや考え方に違いが大きく、成果に差が出てきている。 （柏崎智子）
国土計画：過疎地域等の集落に関する調査・研究会等 - 国土交通省
令和元年度 過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査 （総務省、国土交通省） 前回調査（平成27年度）から4年が経過したため、集落の最新の状況を把握する目的で、平成31年4月時点での人口動向等について調査を実施。 〔報告書、概要〕 平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査 （国土交通省、総務省） 条件不利地域における集落の現況を総合的に把握するとともに、「小さな拠点」づくりの取組や「田園回帰」の実態及びその促進に向けた課題等を把握し、集落対策のあり方や今後の施策の方向性の検討に資することを目的として実施。 〔報告書、概要〕 平成26年度「小さな拠点」づくりフォーラム in 島根 を開催しました。 「小さな拠点」づくりを通じた持続可能な集落地域づくりに関する取組の普及とともに、関係者間の交流・情報交換を図るため、平成27年2月12日（木）に『「小さな拠点」づくり
沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 NHKニュース
沖縄県の翁長知事は記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、知事の許可を得ずに岩礁が破壊された可能性が高いとして、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう、２３日指示したことを明らかにしました。そのうえで翁長知事は、沖縄防衛局が指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。 そのうえで翁長知事は、「違反した場合は許可を取り消すことを条件に付して許可している。腹は決めている」と述べ、沖縄防衛局が指示に従わない場合は、去年８月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
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