内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（GDP）の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。これまでは05年分を使っていた。また国連
ＧＤＰ、基準改定で19.8兆円かさ上げ ：日本経済新聞 2016/9/15 19:25
内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（GDP）の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。これまでは05年分を使っていた。また国連
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大王製紙元顧問、会社側と和解 元会長の事件で社内処分：朝日新聞デジタル
大王製紙の井川意高元会長（５２）による巨額借り入れ事件で社内処分を受け、公表されたことで名誉を傷つけられたとして、父親の高雄氏（７９）が同社側に計２億２千万円の損害賠償などを求めた訴訟は１５日、東京地裁（岡崎克彦裁判長）で和解が成立した。 高雄氏の代理人弁護士や大王製紙によると、事件発覚時に同社が負った借入金の返済に、高雄氏が尽力したことを同社が認めたうえで、高雄氏の顧問契約が円満に終了したことを確認する内容。高雄氏側は損害賠償請求を放棄するという。 高雄氏側は、２０１１年に顧問の解職処分を受けたことについて「事件に関与していないのに、重い責任があるとの印象を与えられた」などとして提訴していた。 和解成立について高雄氏の代理人弁護士は「和解により、原告の基本的な目標は達成された」とコメント。大王製紙広報室は「円満な解決が出来たと評価している」と述べた。
大王製紙巡る訴訟、井川氏と会社の和解成立 東京地裁 - 日本経済新聞
大王製紙の顧問を解任された創業家出身で社長・会長を務めた井川高雄氏が解任は無効として、顧問であることの確認と計2億2千万円の損害賠償を同社などに求めた訴訟は15日、東京地裁で和解が成立した。同社は解任の意思表示を撤回し、顧問契約が終了していることを双方が確認した。今後は高雄氏が持つ約3%の大王株の行方が焦点になる。大王製紙の発表や井川氏の代理人によると、和解条項には(1)井川氏が会社の発展に多
厚木基地騒音訴訟、最高裁が上告受理 年内にも判決：朝日新聞デジタル
米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地（神奈川県）の周辺住民らが、国を相手に航空機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は１５日、双方の上告を受理する決定をし、当事者の意見を聞くための弁論を１０月３１日に開くことを決めた。飛行差し止めや賠償額について判断を示すとみられ、判決は早ければ年内にも言い渡される見通し。 ２０１４年５月の一審・横浜地裁判決は、「騒音は限度を超えている」として、全国で初めて自衛隊機の夜間と早朝の飛行差し止めを国に命じた。約７０億円の支払いも命じた。 昨年７月の二審・東京高裁判決も、自衛隊機の一部飛行差し止めを支持。さらに、「今後も騒音被害が継続する可能性が高い」として、米空母艦載機が別の基地に移転する計画を考慮し、２０１６年末までの「将来分」の損害賠償を認め、国の賠償額を約９４億円に増額した。
弁護士が読み解く「高畑裕太の弁護士が送ったFAX」に込められた真意とは？ | 日刊SPA!
強姦致傷で逮捕されたものの、示談をして不起訴になった高畑裕太元容疑者。釈放直後に弁護士事務所からマスコミに宛てて送信されたFAXが物議をかもしています。冤罪事件などで弁護人がコメントを出すことはありますが、示談後に不起訴処分が決定した刑事事件での「事件性が低かった」とする弁護士声明は異例です。 示談をして不起訴を勝ち取っておきながら、事件性が低いことを不起訴理由とする声明には、アンフェアとの批判もあるようです。主張内容よりも気になったのは、示談は不起訴によるものではない、としたロジックです。 声明では「強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」とし、強姦致傷罪が非親告罪であり、悪質性や事件性などの事情によらなければ不起訴にならず、お
アップル子会社「ｉＴｕｎｅｓ」１２０億円追徴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米アップルの子会社で日本法人の「 ｉＴｕｎｅｓ （ アイチューンズ ） 」（東京都港区）が、 ｉＰｈｏｎｅ （ アイフォーン ） などで視聴する音楽・映像のインターネット配信を巡って東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、約１２０億円を追徴課税されていたことが、関係者の話でわかった。 同国税局は、同社からアイルランドのアップル子会社に移っていた利益の一部はソフトウェア使用料にあたると認定し、源泉所得税を日本に納める必要があったと判断。同社は指摘を受け入れて全額を納付した。 問題となったのは、アイルランド子会社が著作権を保有していた音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」のソフトウェア使用料。 日本では、アップルジャパン（港区）が国内ユーザー向けにｉＰｈｏｎｅなどのアップル製品を販売し、ユーザーは同サービスを利用する際に、ｉＴｕｎｅｓ社に対して手数料などを支払っている。ｉＴｕｎｅｓ社は本
取り調べの可視化、原則全て実施へ 警察庁が新指針：朝日新聞デジタル
警察が逮捕した後の容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）について警察庁は１５日、裁判員裁判の対象事件では原則として可視化するなどとした新たな試行指針を定めた。同庁は、１０月１日から新指針に基づき可視化を実施するよう都道府県警に指示した。 刑事司法改革関連法が成立し、３年後の２０１９年６月までに、裁判員裁判になる事件は原則全過程の可視化が義務づけられるため、その制度に合わせ対象などを規定し直した。これまでは捜査上の判断から実施しないといったことが認められていたが、その余地をなくした。 警察は０８年度の途中から裁判員裁判の事件を対象に、容疑を認めている容疑者の自白調書の読み聞かせなどの場面で可視化の試行を開始。その後、否認の容疑者など対象の容疑者や場面を広げてきた。 １３年８月に定めた従来の指針では、可視化の対象について、裁判員裁判となる事件で「公判で供述の任意性、信用性で争いが生じる恐れがあ
法相 「共謀罪」国会早期提出へ環境整備 | NHKニュース
金田法務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する組織犯罪処罰法の改正案について、国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。 こうした中、金田法務大臣は、就任後初めてアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、テロなどへの対策に力を入れなければならない。国連の国際組織犯罪防止条約の批准は喫緊の課題だ」と述べました。 そのうえで、金田大臣は「批准に必要な組織犯罪処罰法の改正案を、秋の臨時国会に提出するかどうかは決まっていないが、提出できる環境ができるだけ早期に整備されるよう努めていく」と述べ、組織犯罪処罰法の改正案を国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。 これに対して、ケネディ駐日大使は「日本政府の姿勢に勇気づけられる。アメリカとしても協力できることがあれ
石原元都知事、地下空間「報告受けていた」｜日テレNEWS NNN
築地市場の移転先の豊洲市場で、土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、設計に地下空間が入った２０１１年当時に知事だった石原慎太郎元知事が日本テレビの取材に対し、「盛り土から、地下空間のある設計に変更したと都の事務方から報告を受けていた」と話した。 石原元都知事（８３）「設計事務所が変わったことで盛り土から ああいうの（地下空間がある設計）に変わったと聞いた。下から（報告が）上がってきて『そうなりました』と聞いただけで、私が決定したわけではない。（地下空間がある設計に）変わったという報告を受けただけですから、市場長から。私は不幸にしてモノを決める権限もないし、知識もないし。とにかく現場がいろんな酌量をして決めたことですから」 石原元知事はこのように話し、知事在任中に都の当時の市場長から「地下空間のある設計になった」と報告を受けていたことを明らかにした。 豊洲市場の設計は、２０１１
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厚木基地騒音訴訟：最高裁が１０月に弁論 年内にも判断 | 毎日新聞