「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
Facebook、「SNSは民主主義に悪影響を与えることもある」と認める
米Facebookが、「SNSは時には民主主義に悪影響を与える」と認め、改善に努めると語った。同社の市民的社会参画担当プロダクトマネジャー、サミ・チャクラバーティ氏が1月22日（現地時間）、発表文でそう語った。 Facebookに対しては、2016年の米大統領選の結果に同サービスでの虚偽ニュースの拡散が大きく影響したという非難が続いており、当初は認めていなかったマーク・ザッカーバーグCEOが謝罪し、後にシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）も謝罪した。 チャクラバーティ氏は「2016年、われわれは悪人がFacebookを悪用していることに気づくのがあまりにも遅かった。現在、こうしたリスクを緩和することに懸命に取り組んでいる」と語った。同氏は長文で、虚偽ニュース、（ロシアなどの）他国からの干渉、政治的な嫌がらせ、不平等、エコーチェンバーの問題について語り、「これらの問題はまだ未開拓で
東京新聞:森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書 :社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。 学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。 内部文書は、上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めて
フェイスブックがニュースから「撤退」
【読売新聞】 「ニーマン・ラボ」代表 ジョシュア・ベントン 私は昨年１２月、ニューヨーク大学で講演した。２０１７年のジャーナリズムにおけるイノベーションを振り返る中で、フェイスブックとニュース事業の関係について功罪両面を論じたが、
春日野親方と元力士に３０００万円損害賠償訴訟 被害の弟弟子 - スポーツ報知
春日野部屋の傷害事件で、兄弟子だった元力士（２４）から暴行を受けた弟弟子の男性が、春日野親方と元力士に３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが２５日、分かった。男性は暴行の後遺症で味覚を消失。親方には元力士に対する監督責任があったとしている。提訴は昨年３月２２日付。 訴状などによると、男性は矢作嵐さん（２２）。２０１４年９月５日夜、元力士から顔を殴られたり腹を蹴られたりし、顎の骨を折る全治１年６か月の重傷を負った。元力士が若い力士を集めて掃除の仕方を注意しようとした際、元力士の指示に反し、先輩力士のマッサージ中だった若手も呼びにいったため、腹を立てた元力士から暴行を受けたという。 裁判で矢作さんは、親方は「冷やしておけば治る」などと言って早期に適切な治療をさせず、症状を悪化させ、元力士に対する指揮監督も怠ったと訴えている。元力士は「暴行の発端をつくった矢作さんにも過失があ
テレビ朝日に賠償命令 放火事件報道めぐり（1/2ページ） - 産経ニュース
埼玉県警に建造物等以外放火容疑で逮捕された後、不起訴処分となった男性の家族が、テレビ朝日の報道で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、一部で犯人と断定するような報道があったと判断し、同社に２２０万円の支払いを命じた。 判決によると、県警は平成２６年１１月に男性を逮捕。テレビ朝日は同月、タオルのようなもので口元を覆った人物が放火する様子を記録した防犯カメラの映像を放送し、男性の名前を挙げて「容疑者の姿を捉えた」とナレーションを流した。男性はその後、嫌疑不十分で不起訴となった。 テレビ朝日は県警などに裏付け取材をしたと主張したが、佐久間健吉裁判長は「放火犯が男性でなかった場合の悪影響は相当大きく、慎重を期した報道をすべきだ」と指摘。映像の人物が男性だとする根拠が不十分だとした。
医療機関ネットパトロール
医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示があったら、情報をお寄せください 医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示がないかどうかを監視するのが『医療機関ネットパトロール』です。 『医療広告ガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイトの情報をお寄せください。 ウェブサイトに不適切な表示や表現を見つけたら、このサイトから通報してください。
医療機関ホームページガイドラインを作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、今般、インターネット上の医療機関のホームページ（以下「ホームページ」という。）全般の内容に関するガイドラインを別添のとおり作成しましたので、お知らせします。美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報を契機として発生するトラブルを踏まえて、関係団体等による自主的な取組を促すものです。 これまで、厚生労働省は、ホームページについては、平成19年３月30日付け医政発第0330014号厚生労働省医政局長通知「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について」により、当該医療機関の情報を得ようとする目的を有する者が検索等を行った上で閲覧するものであり、原則として、医療法の規定の対象となる広告とは見なしていません。 他方で、インターネット等を通じた情報の発信・入手
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