問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第1話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
事 務 連 絡 令和2年4月27日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について 新型コロナウイルス感染症の無症状原体保有者及び軽症患者 (以下 「軽症者等」 という。 )の宿泊療養及び自宅療養においては、軽症者等の状態が急変する可能 性もあることから、軽症者等本人が自らの経過観察(セルフチェック)を行う際 に留意すべき 「緊急性の高い症状」 及び当該項目に該当したときの対応を下記の とおり整理しましたので、 宿泊療養・自宅療養における健康観察の際にご活用い ただくよう、お願いいたします。 記 ○ 経過観察(セルフチェック)を行う軽症者等本人に対し、表【緊急性の高い 症状】 の項目を伝えるとともに、 以下の注意事項を併せ
厚生労働省では、今般、インターネット上の医療機関のホームページ(以下「ホームページ」という。)全般の内容に関するガイドラインを別添のとおり作成しましたので、お知らせします。美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報を契機として発生するトラブルを踏まえて、関係団体等による自主的な取組を促すものです。 これまで、厚生労働省は、ホームページについては、平成19年3月30日付け医政発第0330014号厚生労働省医政局長通知「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)について」により、当該医療機関の情報を得ようとする目的を有する者が検索等を行った上で閲覧するものであり、原則として、医療法の規定の対象となる広告とは見なしていません。 他方で、インターネット等を通じた情報の発信・入手
厚生労働省は、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』を作成しました。App Store(iPhone)及びPlayストア(Android)にて提供が開始されます。 このアプリには、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されています。 1 スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』 (ポータルサイト「確かめよう労働条件」 http://www.check-roudou.mhlw.go.jp のトップページにバナーを掲載しています。) ※委託事業:受託者は株式会社廣済堂 2 提供開始日 平成29年11月10日 午後2:00 3
平成29年6月9日(金) 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課 課長補佐 古屋 勝史 (代表) 03(5253)1111(内線5269) (直通) 03(3595)3352
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成25年度から、厚生労働科学研究事業で2つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究(代表:信州大学医学部 池田修一教授)(以下、池田班)」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 年金> 年金・日本年金機構関係> 公的年金制度の概要> 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 10月22日付けの朝日新聞朝刊1面に掲載された「年金 不適切な試算 厚労省 支給割合 高く算出」という標題記事について、以下のとおり事実誤認があり、朝日新聞社代表取締役社長に対して厳重抗議を行い、記事の訂正を求めました。 1.所得代替率とその計算式は平成16年改正の際に法律に規定され、厚生労働省はそれに従って、平成21年・26年の財政検証を行い、その結果を公表している。したがって、記事中「厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるように
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