書き換えの可能性の事前把握 官房長官「問題なし」 | NHKニュース
財務省による決裁文書の書き換え問題で、菅官房長官は記者会見で、財務省が認める以前に書き換えの可能性を把握していたことについて、事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今月５日に国土交通省より、杉田官房副長官に報告された際、森友関係の財務省の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文章は書き換え前のものである可能性があるという報告だった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の決裁文書を財務省が入手したのが１０日であって、それまでは最終的に文章を確認できる状況ではなかった。対応には問題はなかった」と述べ、財務省で事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣はいつ報告を受けたのか」と質問した
「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
トランプ氏、ＤＡＣＡと国境の壁予算巡り一時的措置を提案－関係者
トランプ米大統領は、メキシコ国境の壁建設予算と引き換えに、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」の在留を一時的に認める新たな措置を講じるという案での合意を目指し、移民における親族優先の廃止を取り下げると提案した。提案に詳しい関係者１人が明らかにした。 トランプ大統領はこれまで、移民における親族優先の廃止と移民多様化ビザ抽選制度取りやめを含んだ包括的な合意を主張していたが、これには民主党指導部が反対していた。トランプ大統領が姿勢を転換したことで、壁建設予算とドリーマーの在留を一時的に認める措置での合意に近づくことになる。従来の提案の一つは、壁建設の３年間の予算と引き換えに、ドリーマーの在留を認める措置（ＤＡＣＡ）を３年間延長するというものだった。 ホワイトハウスにコメントを求めたが、これまでに返答はない。トランプ大統領の提案は先に米紙ワシントン・ポストが報じていた。
Twitter、凍結されたアカウントに対し、どのツイートがどのルールに違反したのか具体的に連絡
Twitterは3月15日、ルールに違反したことでアカウントが凍結になった際、どのツイートがどのルールに違反しているのかを具体的にメールで連絡すると発表した。 メールの参考例 Twitterでは脅迫や誹謗中傷、個人情報の漏えい、児童ポルノ及び児童の性的搾取を助長するコンテンツや画像へのリンクを投稿するなど公序良俗に反する行為のほか、スパム行為などTwitter社が定める規約に反したアカウントを一時的にもしくは永久に凍結することがある。時にはいたずら目的や悪意を持って特定のアカウントへの通報を繰り返し、一時的な凍結に追い込む事案も多発していた（関連記事）。 Twitterルールについて（Twitterのヘルプセンターより） 凍結されたユーザーからはどのツイートが違反したのかすぐに分からない場合もあり、不満の声もあがっていた。Twitter社では具体的な凍結の理由をメールで連絡するに伴い、異議
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、
『週刊新潮』の新聞広告が黒塗りに。でも「不敬」はどっち？という気も（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
久々に皇室記事の新聞広告が黒塗りになった。しかも相当のスペースが真っ黒で意味が通らなくなっている。３月１日発売『週刊新潮』３月８日号の広告だ。上に掲げたのがそれだが、元の見出しは「『昭和天皇』のピンク映画」だ。「昭和天皇」という文字が黒塗りになったのだが、同時に昭和天皇の顔写真も黒塗りになった。広告を見た人は意味がわからなかったに違いない。 かつて、それこそ昭和天皇が元気だったころは、こういうケースは結構あったが、ここしばらくは新聞広告の黒塗りと言えば大半が性表現だった。『週刊現代』や『週刊ポスト』の「女性器」とか「巨乳」といった表現が、新聞広告で黒塗りになるケースだった。 しかし、それらも今回ほど黒塗りの部分が大きいケースはあまりなかったと思う。そのくらい今回の黒塗りは異様なのだ。 特筆すべきは、在京紙のうち、東京新聞と産経新聞だけは黒塗りされず、広告がそのまま掲載されたことだ。冒頭に掲
建設アスベスト、個人事業主へも国に賠償責任 東京高裁：朝日新聞デジタル
建設資材に含まれたアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどになったとして、首都圏の元建設労働者ら３５４人が国と建材メーカー４２社に総額約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。大段亨裁判長は国のみに約１０億６千万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更。「一人親方」などの個人事業主に対する国の賠償責任も認め、約２２億８千万円の賠償を命じた。メーカーへの請求は一審同様、棄却した。 全国６地裁で７件が提訴された一連の建設アスベスト訴訟で、控訴審判決は２件目。原告弁護団によると、個人事業主に対する国の責任を認めた判決は初めてという。
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グーグル、仮想通貨、ICO関連広告禁止へ【フィスコ・ビットコインニュース】 | マネーポストWEB
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ワタミ創業者・渡邉美樹議員、過労死遺族に「労働観」尋ねるやりとりが物議 - 弁護士ドットコムニュース