愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議(52)に続き2人目。田中孝博事務局長(59)の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。
金融商品取引法違反罪などに問われた元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(67)のレバノン逃亡を巡り、弁護人だった高野隆弁護士に対し、懲戒請求した東京都の男性がブログ上から請求書のデータを削除するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、著作権の侵害を認め、高野氏にデータ削除を命じた。 高野氏側は、請求書は公的なもので著作物ではないと主張したが、佐藤達文裁判長は「構成、表現などにさまざまな工夫が見られ著作物に当たる。請求書全体を引用する必要は認められない」と判断した。男性は実名が公表されたとして、精神的苦痛の慰謝料も求めたが退けられた。
学校法人「東京朝鮮学園」が、運営する朝鮮大学校(東京都小平市)の周辺で同校などを非難する街宣活動をしていた男性の活動禁止を求めた仮処分手続きで、東京地裁立川支部(河田泰常裁判官)は8日、学校正門から半径500メートル以内での演説やシュプレヒコールの禁止を命じる決定を出した。 学校側の代理人を務めた金英功弁護士によると、男性は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などの排斥を主張する団体の代表代行を名乗っている。遅くとも18年4月ごろから、朝鮮大学校の入学式や卒業式の日に校門前でプラカードを掲げるなどして「朝鮮学校は殺人大学だ」などのヘイトスピーチを繰り返した。
政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。
不同意性交罪創設を求め、署名を呼び掛けるインターネットサイトの画面(画像の一部をモザイク加工しています) 法務省の検討会で議論されている刑法の性犯罪規定改正を巡り、「同意のない性行為」を広く処罰する試案を、刑事法学者が23日までにまとめた。被害者や支援者らの団体は同意のない性交を罪とする規定の導入を求めているが、検討会では慎重な意見も根強い。試案は具体的な条文も示して導入の必要性を指摘しており、議論に影響を与えそうだ。 試案は島岡まな大阪大教授(ジェンダー刑法)が1月、日本刑法学会関西部会で報告した。 現行法では、一定の暴行や脅迫という要件がないと強制性交罪が成立しない。このため、要件の撤廃や同意のない性行為の処罰規定を導入できるかどうかが焦点となっている。
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