政府、反撃用ウイルス初保有へ サイバーで新対処策 ｜ 共同通信
政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。インターネットがつくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。2019年度内に作成を終える。政府筋が29日、明らかにした。 ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる抑止力の向上につなげる狙いもある。ただ、使い方によっては専守防衛逸脱の懸念も出そうだ。
「ニュース女子」問題は終わっていない - 松本一弥｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
哲学者の鶴見俊輔はかつてこう書いた。今、鶴見のことばを改めて思い起こしておきたい。 すべて人間として生まれた者は、差別の対象とされてはならない。これは、憲法起草委員会に最年少の委員として加わった二十二歳のベアテ・シロタが書いた草案である。この草案は、日本国憲法の最終案には活（い）かされていない。この欠落は、日本の戦後史に残ったさまざまの差別を温存させ、また加速させた。（注1） 「重大な放送倫理違反があった」と認定された番組 「フェイク」（偽）と「ヘイト」（憎悪表現）が結びつくケースは何も米国などだけで見られる現象ではない。日本でも数多くの事例が確認されているが、中でも沖縄の米軍基地反対運動を題材に地上波のテレビ局で放送された番組「ニュース女子」は多くの批判にさらされ、テレビ放送が抱える課題をいくつも露呈させる結果となった。一体、何が起き、何が問われたのか。問題点を改めて振り返り、検証してみ
武器輸出企業名の公開命じる判決 スイス最高裁
裁判は、スイス・ドイツ語圏の週刊新聞WOZ他のサイトへ紙の記者がSECOに対し、2014年に武器輸出申請を行った企業名を公開するよう求めたが、SECOはこれに応じなかった。記者は開示請求権を侵害されたとして行政裁に訴えを起こした。 行政裁は昨年3月、「武器輸出に関する情報とその透明性を確保することは国民の関心事であり、当局にその責務を遂行させる点でメディアは重要な役割を果たしている」として記者の訴えを認める判決を出した。 SECOは、武器輸出法に則り、詳細な情報の提供先は議会の監査委員会にとどまると主張。武器輸出の詳細を公表すれば輸出相手国を不快にさせる恐れがあると反論した。 しかし最高裁は、情報公開がスイスの国益に脅威にはならないと判断。企業秘密に該当する場合を除き、SECOは企業名を公表しなければならないとした。 スイスでは注目の議論武器輸出規制と透明性の向上を求める声は、スイスでは依
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