表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者：朝日新聞デジタル
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。 ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）
夫は４歳の息子を残して逝った 天安門事件の遺族「何が起きたか国民に知らせて」（1/2ページ）
中国で民主化運動を武力弾圧した天安門事件は、４日で３０年を迎える。事件に関する言論が厳しく規制される中国国内で、遺族グループ「天安門の母」は当局の圧力に苦しみながらも「真相解明と責任追及、賠償」を求めて活動を続けてきた。夫を殺された尤維潔（ゆう・いけつ）代表（６５）は「政府が行った犯罪の解決は中国が真の法治国家になれるかどうかの試金石」と訴える。（北京 西見由章） 「外で何かが起きている」。１９８９年６月４日未明、夫の楊明湖（よう・めいこ）さん＝当時（４２）＝は寝室で銃声を聞いた。自宅は北京の天安門広場近く。一緒に階下に下りると隣人が大通りで血だまりを見たという。 夫は広場の学生たちの身を案じ、自転車で現場へ向かった。勤め先の政府系機関、中国国際貿易促進委員会はメインストリートの長安街沿いにあり、デモ行進もよく目にしていた。 尤さんも「国のために立ち上がった若者たち」の状況が気になったが、
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
東京新聞:＜税を追う＞医師に製薬マネー 年１０００万円超 １１１人:社会(TOKYO Web)
製薬業界が薬の講演料や原稿料として医師に多額の謝礼を支払っている問題で、二〇一六年度に総額一千万円以上を受け取った医師が百十一人に上ることが、調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）などの分析で分かった。最高額は私立医大特任教授の約二千九百万円。全国に約三十二万人いる医師のうち、大学教授ら薬の選定・臨床研究に大きな権限を持つ少数の有力医師に、製薬マネーが集中している。 （「税を追う」取材班）
「セクハラ申告巡り解雇は無効」 龍角散の元部長が提訴：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
大富豪オーナーが描く「LAタイムズ復活」のシナリオ
【読売新聞】ケン・ドクター（米ジャーナリスト） 「米国で最も裕福な医師」と言われ、低迷する有力紙ロサンゼルス・タイムズ紙を昨年買収したパトリック・スン・シオン氏と、ベテラン編集長ノーム・パールスタイン氏が新しい新聞像についてインタ
読売新聞 | 天安門事件34周年ホームページ
天安門で香港デモ報じたＮＨＫの海外放送を遮断 読売新聞 2014年06月01日 21時38分 http://www.yomiuri.co … 投稿日 : 2014年6月1日
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
東京新聞:＜税を追う＞医師・謝礼データベース ＮＧＯが開発 患者の不利益 防ぐ手段に:社会(TOKYO Web)
安田純平さん旅券、5カ月不発給 シリアで拘束、「出国禁止」 ｜ 共同通信
東京新聞:日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」:国際(TOKYO Web)