フェイクニュース時代に立ち向かえ、記者養成学校の世界会議開催
ドナルド・トランプ米大統領（右、2019年5月22日撮影）とナンシー・ペロシ下院議長（2019年3月26日撮影、同5月22日作成）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月3日 AFP】実際の映像を巧みに加工した不気味なほどリアルな「ディープフェイク」動画がインターネット上に増殖する中、世界各地のジャーナリスト養成学校は、このフェイクニュース時代へ適応しようと必死になっている。 仏パリで先月、3日間にわたって開かれた「世界ジャーナリズム教育会議（World Journalism Education Congress）」では、世界70か国、約600人の専門家らが、こうした新たな課題を克服して記者の卵を養成する方法を話し合った。 会議の主催者で、仏パリ第9ドフィーヌ大学・実践ジャーナリズム研究院（IPJ Paris-Dauphine）のパスカル・ゲネー（Pascal Gu
近大准教授を無断転載で諭旨解雇 書籍１０冊に９１カ所：朝日新聞デジタル
近畿大学（大阪府東大阪市）は６日、法学部の男性准教授（３７）を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。准教授が執筆した書籍１０冊の計９１カ所に、他の著者の書籍１１冊からの無断転載が計１５５ページ分あったという。このほか論文の盗用を認めているといい、大学が今後調査する。 近大によると、処分は５日付。准教授は２０１３～１９年、授業で使うテキストや新入生に配る小冊子など計１０冊に無断転載をした。語尾や接続詞を変えただけで、一つの章１２ページをほぼ丸写しした部分もあった。 ５月に、転載元の書籍の出版社からの指摘で発覚。大学の調査に、准教授は「教育用の文献には、研究論文ほど厳しく著作権が適用されないと思っていた」との趣旨の説明をしたという。だが６月には、外部の研究者から大学に「准教授の論文２本の中で、自分の論文を盗用された」との通報もあり、准教授は盗用を認めたという。 准教授は民法が専門で、近大が１１年
表現の不自由展「再開を」実行委メンバーが知事に質問状：朝日新聞デジタル
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことを受け、企画展の開催に向けて動いてきた実行委員会のメンバーが６日、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章知事あてに、中止の理由などを問う公開質問状を提出した。 メンバーは県庁で記者会見を開き、「文化の力が卑劣な言論テロに屈しないことを日本だけでなく、世界に示してほしい」などと、企画展の再開を訴えた。 公開質問状で「開会後たった３日で中止するとの決定を一方的に通告された」と主張。津田氏から口頭で説明されただけで「文書での中止の通告も、理由も明示されていない」とし、中止を判断した具体的な理由や経緯などについて、１０日までに文書で回答するよう求めた。 企画展の会場は、事務局の了解を得て保全しているといい、「会期末までの展示」を要求している。 企画展は、慰安婦を表現した…
160万社の企業情報を無料で検索「FUMA」登場 「首都圏で売上10億円以上の運送会社」など絞り込んで表示
全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）が登場。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。
大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも | AbemaTIMES
「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…
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