昭和天皇のクズ発言・クズ行動一覧
昭和天皇のクズ発言・クズ行動一覧昭和天皇がいかにクズ人間であったかがわかるエピソードをまとめています。太平洋戦争中・後を通じて国民の命をなんとも思っていない本音がわかるクズ行動、戦争責任をまるで感じていないクズ発言を一覧表記しました。 2019年8月6日 2022年7月30日 政治 あいちトリエンナーレ2019における「表現の不自由展」で、昭和天皇の写真がガスバーナーで焼かれる作品が出展され、昭和天皇に再び注目が集まっています。 昭和天皇は大日本帝国の元首、そして日本国の象徴として、2つの時代を生きた天皇です。大日本帝国時代は「神」として崇拝の対象にもなっており、その影響は戦後にも残りました。現在も皇室への過度の批判はためらわれる、ある種のタブーが存在することは否定できません。 しかし、戦争に最高責任者として関わったからには、歴史の審判を受け、正しく批評されなければいけません。 戦後の「太
同一賃金、正社員給与減も 5社に1社「格差是正」 ｜ 共同通信
正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3～4月に実施した。
東京新聞:「文化の独立性汚した」 あいちトリエンナーレ出展者:社会(TOKYO Web)
愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ２０１９」で、テロ予告や脅迫ともとれる抗議が相次いで中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」。出展者の一人で東京都在住の造形作家中垣克久さん（７５）＝写真＝が四日、取材に応じ、「民主主義の国でこんなことはありえない」と危機感をあらわにした。中垣さんの作品は五年前、「憲法九条を守り」「靖国神社参拝の愚」などと書いた紙片が「政治的」と問題視され、東京都美術館で撤去を求められていた。 （宇佐見昭彦） 「五年前には『殺す』と言われた。脅迫の電話が美術館や自宅にも相次いだ。今回、脅迫があっても、まずは『警察に言います』でいいのではないか。暴力から市民を守るために警察がある。警備強化のプロセスを飛ばし、いきなり中止を決めた。脅迫や暴力を肯定したことになる。騒げば展覧会を中止にできるという前例を作ってしまった。こんなに軽く主催者側が折れた事例は、知る限りな
人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明｜東京弁護士会
2019年07月31日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 現在、全国の出入国在留管理庁の収容施設で被収容者らのハンガーストライキが相次いでいる。被収容者らは、終わりの見えない長期収容に対し、命を賭して抗議するしかないところまで追い詰められているのである。 実際、ハンガーストライキをしている被収容者らは、体重が激減するなど生命身体への悪影響が深刻である。本年６月２４日、大村入国管理センター（長崎県大村市）で、収容中の４０代のナイジェリア国籍の男性が死亡する事件が起きたが、ハンガーストライキ後に拒食症と見られる症状で死亡したという報道もある。 当会は、上記死亡事件を受けて本年７月１日、不必要な収容を直ちにやめるよう会長声明を発したばかりであるが、事態は一向に改善していない。 その後、本年７月９日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）でハンガーストライキをしていた２名が仮放免を許可されたが、両名が
中国に追い抜かれた日本の知財裁判 - 荒井寿光｜論座アーカイブ
中国に追い抜かれた日本の知財裁判 世界一の知財訴訟大国・中国。知財裁判はネット中継され、誰もが見ることが出来る 荒井寿光 知財評論家、元特許庁長官 1 急速に進んだ中国の知財裁判 日本では、中国の知財裁判は遅れており、裁判関係者も汚職をしたり、地域保護主義により中国や地元の企業に有利な判決が出されたりしているとのイメージを持っている人が多い。 しかし、ここ数年で、すっかり知財裁判が改革され、日本は追い抜かれてしまった。 （1）中国は世界一の知財訴訟大国になった 2017年の特許訴訟件数は、日本は172件。あの訴訟大国と言われる米国が4319件で、中国は実に1万6010件。日本の93倍にも達している。 知財訴訟の件数が多いということは、中国の方が裁判所に行きやすく、日本は裁判所に行きにくいと言えよう。別の表現をすれば、中国の方が訴訟の費用対効果（コストパフォーマンス）が高く、司法アクセスが良
訴訟対象を限定、上級審なく「一発勝負」の行政裁判所
明治から昭和初期にかけての訴訟記録と判決の原本１４件分が最高裁に保管されていたことが判明した行政裁判所は、プロイセンなどの制度を参考に、明治２３年に創設された。民事・刑事事件を扱う司法裁判所では大審院（だいしんいん）を頂点とする三審制がとられたのに対し、行政裁判所は上級審のない「一発勝負」で、訴訟を起こすことのできる範囲も限定されていた。 日本の近代的な裁判制度が始まったのは、明治憲法下のことだ。三権分立のもと、司法裁判所は地裁・区裁、控訴院、大審院が置かれた。ただ、司法権の範囲は民事・刑事事件の裁判権に限られ、行政事件は政府が管轄する行政裁判所が扱った。 特別裁判所としてはほかに、皇族同士の民事事件を扱う皇室裁判所や軍法会議があった。行政裁判所は東京の１カ所のみで、上訴の仕組みはなかった。戦後は、日本国憲法が特別裁判所の設置を禁止。全ての司法権は最高裁と下級裁判所に属すると規定され、行政
舛添要一『アメリカでなぜ銃規制ができないか・・アメリカの民主主義』
テキサス州とオハイオ州で銃撃事件が起こり、29人が死亡したが、なぜアメリカで銃の規制が進まないのか。 全米ライフル協会（NRA）がトランプ大統領や共和党の議員に献金しているが、そのようなロビー活動の影響があることも否定はできないだろう。 しかし、もっと根本的な問題は、銃はアメリカの建国、アメリカの民主主義に深く関わるものだということである。 自らを守る銃はキリスト教と共にアメリカ民主主義の基礎である。武装はアメリカ憲法修正2条（The Constitution of the USA,AMENDMENT II, 1791）で定められた権利である。“A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear arms,sha
吉本興業、大株主＝テレビ局が報じない経営危機…「赤字116億円」という地雷
「吉本興業ホールディングス公式HP」より かつて東京証券取引所第1部に上場していた吉本興業の番号コードは9665だった。2010年に上場廃止になっているため、岡本昭彦社長が5時間半もの“ダラダラ会見”を行っても、株価が暴落することはない。 芸能界と裏社会は、今でも“切っても切れない関係”にある。吉本の所属芸人の闇営業問題も、一昔前であれば、ここまで大きな社会問題となることはなかったかもしれない。しかし、今やどの世界においても、反社会的勢力との結び付きがあれば厳しく指弾される。 「吉本の経営陣は、反社会的勢力の排除に熱心ではなかった」との指摘を耳にすることがある。「吉本は東証1部上場だったとは思えないほど、コンプライアンス（法令遵守）が欠如している」と厳しく批判する法曹関係者もいる。 上場を廃止して創業家一族を排除 吉本は1912年創業の老舗である。49年に大阪証券取引所へ上場、61年に東証
大幅下落時の対処法 | みんなの運用会議
”株価下落時の対処法” このテーマで多くの記事がある。 ”損切りをすべき。” ”ナンピンをしてはいけない。” ”バーゲンセールだから買い！” これ！というルールはないが運用時に実践してきた一部をご紹介したい。 〇下落前にやっておくこと ・余裕資金を持っておくこと 売られ過ぎの指標が点灯しようが、資金全てを投資してはいけない 例えば、今のポートフォリオが一時的に20%程度下落しても耐えられる程度にとどめる。 （ポートフォリオを組んでいれば全銘柄20%下落ということはなかなかないだろうが） ・十分調査していて自信をもって保有している企業であること 株価が上昇して投資に自信を持ち、下落して自信を失う、では仕方がない 下落したらさらに自信をもって買いむかえるくらいでないと ・良い企業はつねにウオッチリストに入れておくこと ”バリュエーション高いなぁ” ”株価がどんどん上がって手が出ないなぁ” と指
精神病リスクを持つ人の「会話の特徴」とは？ - ナゾロジー
Point ■会話分析を行うAIを用いて、統合失調症などの精神病を判断する研究が行われた ■このAIでは、ニューヨーク・タイムズやネット掲示板の膨大な文章から会話の内容を解析する機械学習を行っている ■最終的にAIは、会話の意味密度、頻出する単語傾向などから90%近い精度で患者を判断することに成功した 精神病の判定は、センシティブな問題で、専門の医師でも判断するのが難しいものです。 特に、症状の早期発見となると、それはかなり難しい問題になります。 確かに、精神の病をどう定義し、定量評価を行うかは今もあいまいで、精神科は高度に機械化されていく医療診断の分野で、未だ取り残された領域と言えるでしょう。 この問題について、最近はAIを用いて判断する研究に関心が集まっています。 それはAIなら、精神症状に見られる明らかな共通点を、客観的に判断することが可能と期待されるためです。 そこで、何に着目して
実刑判決後の保釈が倍増 逃走事件で最高検が検証結果公表
保釈中に実刑が確定し横浜地検が刑務所に収容しようとした無職、小林誠被告（４３）＝公務執行妨害などの罪で起訴＝が逃走した事件で、最高検は６日、検証結果報告書を公表した。小林被告のように１審で実刑判決を受けた後に再保釈が認められるケースが、昨年までの５年間で倍増したことが判明。最高検は、収容態勢の強化を全国の地検に指示した。 小林被告は窃盗などの罪で起訴された後、昨年７月に保釈されたが、９月に懲役３年８月の実刑判決を受けた。これを受け、小田原拘置支所に収容されたが、横浜地裁小田原支部が再保釈を認め、今年２月に実刑判決が確定後、横浜地検が収容しようとした際に逃亡した。 検証結果によると、こうした実刑判決後の再保釈は平成２５年は全国で５４６件だったが、３０年には１１０９件に倍増。このうち３年以上の禁錮か懲役の判決後に再保釈された事例も、１１５件から２７２件と倍以上に急増していた。 報告書は「現在、
検証：「保釈中」逃走事件、検察が報告書 収容に抵抗、想定せず 刑確定後４カ月「長きに失した」 | 毎日新聞
保釈中に実刑が確定した男が収容を拒んで逃走した事件で、横浜地検と最高検は６日、検証報告書を公表した。収容に向けた事前準備や方法の検討が不十分だったと問題点を挙げ、逃走や抵抗を想定して収容体制を強化するなどの再発防止策を講じるとした。 窃盗罪などで２月８日に実刑が確定した神奈川県愛川町の小林誠被告（４３）＝公務執行妨害などの罪で起訴＝は６月１９日午後１時５分ごろ、収容のために横浜地検小田原支部の係官や県警厚木署員ら７人が自宅を訪問すると、刃物を振り回して車で逃走。県警が４日後の２３日に身柄確保した。 第１の問題点は、確定から収容実施まで４カ月を要した点だ。小田原支部の係官は２月２７日に被告宅を訪問したが、被告に「だまし討ちじゃないか」と激高されて収容を断念。その後も訪問や電話を重ねたが収容できなかった。報告書は「長きに失した」と批判。出頭要請に応じない者に対する支部の準備や組織的対応が不十分
官邸記者会見問題シンポ：強まる権力介入 どう対抗するか | 毎日新聞
新聞労連シンポジウム「官邸会見の役割から考える」で話し合う（右から）林香里東大大学院教授、与良正男毎日新聞専門編集委員、評論家の荻上チキさん＝東京都文京区で２０１９年６月２２日、藤井太郎撮影 菅義偉官房長官の定例記者会見を巡り、官邸側が東京新聞記者の質問を「問題行為」として官邸の記者クラブ（内閣記者会）に対応を求める文書を出した問題を議論するシンポジウムが６月に東京都内であった。細川護熙内閣（１９９３～９４年）で官房長官を務めた武村正義さんが基調講演したほか、毎日新聞の与良正男専門編集委員、東大大学院教授（ジャーナリズム研究）の林香里さん、評論家の荻上チキさんが登壇。強まる権力側のメディア介入を受け、メディアが置かれた現状と今後のあり方などに関して意見を交わした。【五十嵐朋子】 シンポジウムは「官邸会見の役割から考える～ジャーナリズム、本音と建前～」と題して、新聞・通信各社の労働組合が加盟
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アジアの司法IT化進む ネットで裁判完結も - 日本経済新聞
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