イギリスに次いでアメリカでも始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。一方、日本では国産ワクチンの開発が進められてはいるものの、まだ実用化のめどは立っていません。期待される“特効薬”(体内でのウイルスの増殖を抑える薬)の開発でも、研究現場は人材枯渇の危機に直面しています。社会を救う「科学の力」が期待されるこの時に、なぜ日本は真価を発揮できないのか。パンデミックが浮き彫りにした科学立国ニッポンの課題と、再生への道を探ります。 国産ワクチンの開発、“異例の速さ”ではあるが・・・ ・短期間で大量に作れる遺伝子ワクチン 世界が新型コロナウイルスのワクチン接種開始のニュースで湧く中、日本でも、それと競うように国産ワクチンの開発が進められています。国内で実用化に向けトップを走っているワクチンの製造現場に、初めてカメラが入りました。 研究チームの中心人物、大阪大学の中神啓徳 寄付講座教授。2020年3月
3月3日 三井住友フィナンシャルグループは、石炭火力発電への新規融資を全面停止する方向で調整に入った。「原則実施しない」としていたこれまでの方針を厳格化し、政府が高効率と位置付ける発電所も融資対象から外す。写真はポーランドのワルシャワにある火力発電所。2019年6月撮影(2021年 ロイター/Kacper Pempel) [東京 3日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループは、石炭火力発電への新規融資を全面停止する方向で調整に入った。「原則実施しない」としていたこれまでの方針を厳格化し、政府が高効率と位置付ける発電所も融資対象から外す。投資家をはじめ環境問題への関心が世界的に高まる中、日本の金融機関も気候変動への姿勢を強化する必要に迫られている。
内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性206人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」(東京都千代田区)から契約更新されず、うち48人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。4日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。(望月衣塑子)
小咲もも @mangakakuhito 昨日の娘の話が興味深かった。 「この間レストラン行った時、実はイヤなことがあった」と打ち明けられたんだけど、 「店員さんにデザートをもらったときにママが喜んだのがイヤだった。喜ばないで」と言われた。 確かにその時店員さんがサービスで娘にデザートをくれた。 2021-03-04 08:36:33 小咲もも @mangakakuhito 私は娘になぜそれが嫌だったのかを尋ねた。 ママが喜ぶのが嫌だったら、前に娘が『ままだいすき』という手紙を書いてくれたのを喜んだのも嫌だった?と。 それはかまわない、と言う。 なぜならそれは娘が私を喜ばせるためにしていることだから、という。 2021-03-04 08:36:34 小咲もも @mangakakuhito どう言う時に喜んだら嫌になるかを一緒に考えたところ『自分にとって良いことが起きた時にママが喜ぶのが嫌』だ
米Twitterは3月1日(現地時間)、昨年12月に予告した新型コロナワクチン関連の誤った情報のツイートへのラベル追加を開始したと発表した。また、繰り返し誤情報をツイートするアカウントに「ストライク制」を適用することも発表した。 同社は昨年12月、「COVID-19について誤解を招く情報に関するポリシー」を更新し、特に悪質なツイートについては削除してきた。それ以来、8400件を超えるツイートを削除し、世界中で1150万アカウントに警告してきたという。 新型コロナワクチン誤情報ラベル 新型コロナワクチン誤情報ラベルは、まずはTwitterの人間のチームが誤情報と判断したツイートに追加する。この評価をAIツールに学習させることで、将来的には自動化していく。それには時間がかかるため、最初は英語のツイートへのラベル付けから開始する。 ラベルには、「このツイートは誤解を招く可能性があります。保険当局
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平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも
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