「不愉快だから帰れ」憤る幹部 財務省が隠し続けたもの：朝日新聞デジタル
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夫婦別姓認めない民法の規定は合憲 最高裁大法廷 判断 | NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。 都内の3組の事実婚の夫婦は、2018年に夫婦別姓での婚姻届を受理するよう求める審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しましたが、いずれも家庭裁判所と高等裁判所では退けられました。 最高裁では15人の裁判官全員による大法廷で審理されてきました。 23日の決定で、大谷直人裁判長は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、夫婦別姓を認めず夫婦は同じ名字にするという民法の規定は、憲法に違反しないとする判断を示しました。 また「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判
東京都 新型コロナ 619人感染確認 600人超は先月28日以来 | NHKニュース
東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う
（実行犯の「遺言」 中村哲さん殺害事件を追う：２）資金減るたび、誘拐請け負った：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「ファスト映画」で全国初の逮捕者 著作権違反容疑 宮城県警 | 事件 | NHKニュース
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。 映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。 宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者（25）ら男女3人を逮捕しました。 高瀬容疑者らは去年7月
リコール署名偽造をスクープした2紙の連携 西日本・中日の前例なき調査報道 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
リコール署名偽造をスクープした2紙の連携 西日本・中日の前例なき調査報道 読者の情報に応える双方向型報道、「VS権力」でも成果／全国ネットに29社参画 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 「地方紙の雄」2紙の大展開、社の壁を越えた成果 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる署名偽造事件で、リコール団体事務局長の元県議ら4人が愛知県警に逮捕された。提出署名のおよそ8割に当たる約36万人分が法的に有効ではなかったという。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に端を発したこの“大”刑事事件の報道には、新聞社の壁を乗り越えた調査報道が大いに関係している。その連携のプロセス成果はもっと注目を浴び、もっと記憶されていい。
講談社元社員「妻殺害」判決はどうみてもおかしい（創） - Yahoo!ニュース
講談社の『モーニング』編集次長が妻殺害の容疑で逮捕されたのは2017年1月だった。出版界はもちろん、社会全体に衝撃を与えた出来事だった。 一審判決は2019年3月、懲役11年の実刑だった。朴鐘顕被告は控訴したが、今年1月の二審判決は控訴棄却。6月には上告趣意書が提出され、最高裁でこれから審理がなされることになる。 詳細な裁判の中身があまり報じられていないこともあって、判決がそのまま受け止められてしまっているが、実はこの裁判にはおかしいと指摘されていることが数々ある。そして、この裁判はおかしいのではないかと、友人たちが「朴鐘顕くんを支援する親族、友人たちの会」を立ち上げた。 朴被告の説明は、そもそも殺人など起きておらず、妻は当時、4人の子どもの子育てから育児ノイローゼに陥り、自殺してしまったというものだ。 真相が被告の言う通りだとすれば、そもそも事件でないものが事件にされ、朴被告は妻を失った
平井大臣の「脅し」音声、約3分 内閣官房が異例の公開：朝日新聞デジタル
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ジャーナリスト・作家 立花隆さん死去 幅広いテーマ取材 | NHKニュース
田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。 立花隆さんは昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと出版社の文藝春秋に入社しました。 入社から2年余りで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。 その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。 平成7年からは東京大学の客員教授を務め
イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝
立花隆さん死去 ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」 | 毎日新聞
多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究 その金脈と人脈」を発表した。…
失敗し続ける記者クラブ改革 - 森暢平｜論座アーカイブ
ちょうど100年前（1921〈大正10〉年）の業界誌『新聞及新聞記者』（10月号）に、「最近、各官庁や会社などにある記者倶楽部の弊害を認めて、社内の有力者間に廃止論が起こっている」とする記述がある。その後、東京大手紙の編集幹部会「廿一日会」は、記者倶楽部改革を目指した。『時事新報』の大西理平支配人は「各社の記者が、官公署、政党、会議所等、各種の団体から一定の玄関ダネを得るために多人数、群をなして貴重の時間を費すが如き、人物経済上から非常な損失である」と批判した（『新聞及新聞記者』1925〈大正14〉年4月15日号）。「玄関ダネ」とは、役所の発表情報など玄関先で簡単に取れる情報のことである。記者クラブ（記者倶楽部）は当時から問題であった。 ジャーナリストの青木理は本誌（昨年9月号）に、「検察人事問題でメディアの歪み露呈 記者クラブ依存やめ権力追及型報道を」という論考を発表している。「玄関ダネ
取材の際 旭川医大の建物に無断侵入 北海道新聞社の記者逮捕｜NHK 北海道のニュース
北海道新聞社の女性記者が、旭川医科大学で２２日に開かれた学長選考会議を取材する際、大学の建物に無断で侵入したとして、その場で逮捕されました。 逮捕されたのは、北海道新聞社旭川支社の２２歳の女性記者です。 警察の調べによりますと、女性記者は２２日午後４時半ごろ、旭川医科大学で開かれていた学長選考会議を取材する際、立ち入りが禁止されていた大学の建物に無断で侵入したとして、建造物侵入の疑いが持たれています。 大学職員が、会議が開かれていた看護学科棟の４階の廊下に女性記者がいるのを見つけて取り押さえ、警察に引き渡したということです。 警察の調べに対し、女性記者は容疑を認め、「会議がどこで行われているか知りたかった」と話しているということです。 旭川医科大学では２２日、学長が大学病院の病院長に辞任を迫ったなどとする一連の問題をめぐり、解任するかどうかを協議する学長選考会議が開かれ、報道関係者も建物の
【詳報】「赤木ファイル」改ざん強いられた状況読み取れる内容 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ
518ページの「赤木ファイル」公開 近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽 | AERA dot. (アエラドット)
ファイルを残して亡くなった赤木俊夫さん（C)朝日新聞社 「赤木ファイル」開示で会見した弁護団（撮影・今西憲之） 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻・雅子さん（50）による大阪地裁での国家賠償請求訴訟で公開された。代理人弁護士事務所に届いた文書は500ページ以上にのぼり、赤木さん自身の手書きメモなど、生々しい内容もある。 【写真】手書きのメモも…公開された518ページの赤木ファイルはこちら 例えば、＜本省の対応（調書等の修正指示）＞という文書の冒頭に赤木さんはこう記していた。 ＜本省において、議員説明（提出）用に、決済文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は
東京五輪会場での酒類の販売や提供 一転して見送る方向で調整 | NHKニュース
観客を入れて開催されることが決まった東京オリンピックの会場で検討されていた酒類の販売や提供が一転して見送られる方向で調整されていることが関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会は観客に新型コロナウイルスの感染対策を求める会場での行動や飲食などのガイドラインを近く発表することにしています。 1か月後に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で上限を収容定員の50％以内で1万人を原則して観客を入れることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は、無観客も検討するとしています。 そのうえで組織委員会は観客に対する会場での酒類の販売や提供について橋本会長は21日、「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と話していました。 これについて会場で酒類が提供されれば組織委員会が観客に求めている会場と自宅との「直行直帰」が守られなくなるなどとして医療現場や飲
デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ｜デジタル庁（準備中）
こんにちは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計（HCD）や情報設計（IA）の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ（説明責任）についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁（準備中）による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁（準備中）では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています（これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です）。外部サービスの利
赤木ファイル詳報「決裁済の調書修正は問題、強く抗議」：朝日新聞デジタル
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