きっかけは1件のツイート 非常電話"8割故障"の衝撃
投稿時間:2021年12月13日 14:00 「名阪国道、非常電話で連絡しようとおもったけど、全部故障してる。一体どうなってんのよ」 先日、こんな内容のツイートがあるという連絡が、私のスマートフォンのメールに届きました。非常電話は、高速道路や自動車専用道路などで、いざという時に大切な存在。それがなぜ“全部”故障しているのか…。連絡をもとに取材を始めると、インフラをめぐる“変化の兆し”が見えてきました。 （津放送局 周防則志） “SoLT”から届いたメール 東京・渋谷にあるNHK放送センター。記者やデスクが集まる、いわば取材の中枢部分に「SoLT」＝「Social Listening Team」はあります。「SoLT」では、ツイッターなどソーシャルメディア上に投稿された事件や事故の一報のほか、ネットで話題になったり、“炎上”したりしている事案を1年365日チェック。必要な情報を全国各地のNH
難民不認定、提訴前に強制送還の「調査と公表を」 法務省に要望：朝日新聞デジタル
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「利用者データ、どの国で保管」 SNSや検索サービス、公表義務に：朝日新聞デジタル
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入管庁「監査指導室」設置へ スリランカ人女性死亡問題受けて | NHKニュース
名古屋の入管施設でスリランカ人の女性が死亡した問題を受けて、出入国在留管理庁は来年4月に全国の施設の職員が外国人に適切に対応しているかどうかをチェックする部署を設ける方針です。 名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんがことし3月に死亡した問題を受け出入国在留管理庁は、14日開かれた自民党の会合で改善策を説明しました。 この中で出入国在留管理庁は、全国の入管施設の職員が外国人に適切に対応しているかどうかを定期的にチェックするため、来年4月に監査指導室を設ける方針を示しました。 また収容されている外国人が体調不良を訴えた時の対応などを明記した救急対応マニュアルを新たに作成することや、外国人を支援する人たちが施設を訪れた際の窓口を統一することなども説明しました。
議員の資産等報告書等の閲覧：参議院
参議院議員の資産等報告書等の閲覧 平成４年（１９９２年）１２月、民主政治の健全な発達には政治倫理の確立が必要との観点から、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が公布され、国会議員の資産の状況等が国民に公開されることとなりました。 この法律に基づいて、参議院議員から提出された過去７年分の資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書を、次の要領で閲覧することができます。 閲覧場所 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館地下２階 資産等報告書等閲覧室（資産公開室） （最寄駅） 地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 （１番出口より徒歩５分） 地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 （１番出口よりすぐ） （案内図）（ＰＤＦ） 閲覧時間等 原則として 月曜日から金曜日までの午前９時３０分～正午、午後１時～午後５時３０分 （ただし、休日、
東京都 新型コロナ 1人死亡 24人感染確認 33日連続30人下回る | NHKニュース
東京都内の14日の感染確認は24人で33日連続で30人を下回りました。また都は感染が確認された50代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日と比べて5人増えました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは59日連続、30人を下回るのは33日連続です。 14日までの7日間平均は18.1人で、前の週の113.8％です。 一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日と同じ4人でした。 また都は感染が確認された50代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。
五輪ボート会場 装置に“かき殻”で 国際大会誘致困難 | NHKニュース
東京都がオリンピック・パラリンピックのボートとカヌーの競技のために整備した会場で、国際大会を開くために必要な装置にかきの殻が付着して使えなくなる問題が起き、装置の撤去が進められています。 都は抜本的な対策を検討していますが、完了するまでの1年余りの間、オリンピック後の利用として目標に掲げている国際大会の誘致が難しくなっています。 東京オリンピック・パラリンピックでボートとカヌーの競技が行われた「海の森水上競技場」は、都がおよそ300億円かけて江東区の臨海部に整備し、大会後は国際大会を誘致する目標を掲げています。 競技場には複数あるコースをできるだけ同じ環境にするため波をおさえる「消波装置」が設けられていますが、装置にかきの殻が付着することがわかりました。 殻が付着すると重くなり海中に沈んで機能しなくなるため、都はオリンピックの前におよそ1億4000万円かけて除去しましたが、今後も新たな殻の
ジェフ･ベゾスが祖母に放った｢残酷すぎる一言｣
10歳のときの祖父母との旅 子どものころは毎年夏になると、テキサスにある祖父母の農場で過ごしました。風車を修理したり、家畜に予防注射をしたり、そのほかの雑用を手伝ったりしていました。午後は毎日昼メロを見ていました。とくに、「デイズ・オブ・アワ・ライブズ」は欠かさずに見たものです。 祖父母はキャラバンクラブという、エアストリーム社のキャンピングトレーラーを持っている人たちのグループに入っていて、メンバーと一緒にアメリカやカナダを旅行していました。その旅に、私たちもたまに連れていってもらうことがありました。トレーラーを祖父の車につないで、300台ものほかのトレーラーと列をなして旅に出かけるのです。 私は祖父母が大好きで、いつもこの旅をとても楽しみにしていました。ちょうど10歳ごろだったでしょうか、旅に連れ出してもらった私は広々とした後部座席で転げまわっていました。運転していたのは祖父です。祖母
社主に関する書籍の無断発行に抗議しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
社主に関する書籍を無断で発行したことについて、朝日新聞社は著者である樋田毅氏と発行元の講談社に抗議する書面を送りました。守秘義務違反やプライバシー侵害の疑い、不正確または不適切な記述など、多くの問題が認められます。（詳細はこちら）
第４８回大佛次郎賞 『暁の宇品 陸軍船舶司令官たちのヒロシマ』 堀川惠子氏：朝日新聞デジタル
優れた散文作品に贈られる第４８回大佛（おさらぎ）次郎賞は、ノンフィクション作家・堀川惠子さんの『暁の宇品 陸軍船舶司令官たちのヒロシマ』（講談社）に決まった。一般推薦を含めた候補作の公募、予備選考を経て、最終選考で委員５人が協議した。贈呈式は来年１月２８日、東京都内で朝日賞、大佛次郎論壇賞、朝日スポーツ賞とともに開かれる。 ■「輸送」軽視した戦争、掘り起こす 膨大な手記、浮かぶ「組織と個人」 すべての著作が面白い、希代の書き手である。原爆や死刑、宗教といった重い主題を扱いながら、堀川作品はどれも読み始めたらやめられない。知られざる事実を掘り起こす取材力と、物語を巧みに運ぶ技術には既に定評がある。 受賞作は、その堀川さんの集大成にして、さらなるスケールと完成度を示す一作となった。 広島市の宇品にあった陸軍船舶司令部、通称「暁部隊」を主たる舞台に、「船舶の神」と呼ばれた田尻昌次司令官らの苦闘を
「黒塗りから白塗り」で都ファの公約進捗表示が「実現」になった訳 | FRIDAYデジタル
都民ファーストの会に問い合わせてみると… 昨年、東京都がIR（統合型リゾート）関連文書などをほぼ「黒塗り」で情報開示したことが批判されたことを受け、「黒塗り」がいつの間にかこっそり「白塗り」に変わっていたことが『しんぶん赤旗』（11月23日号）で報じられ、話題となった。 記事によると、江東市民連合の事務局長が6月に行った開示請求に対し、東京都とカジノ業者の面談記録が「白塗り」で出てきたことから判明したという。実は東京都では今年1月に情報公開に関する要綱を改定し、非開示部分を「白塗り」にできると定めたそうだ。 東京都は同紙の取材に対し、「白塗り」の理由を「視認性の向上」と説明しているが、この問題が報じられることでもう一つ浮上してきたのは、小池百合子都知事と都民ファーストの会に対する不信感だ。 就任直後の2016年8月12日の定例会見では、「透明化、見える化は不可欠な課題でありまして、そして都
＜独自＞朝日爆破未遂、５０代男と指紋一致 ３３年前に採取
「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は
【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃２８８）。｜チダイズム
こちとら、毎日の東京都議選のレポートと、東京五輪の新型コロナウイルスの感染者をまとめることで忙しく、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党（現・ＮＨＫと裁判してる党弁護士７２条違反で）」なんぞに付き合っている暇はまったくないのだが、尊師・立花孝志が動画をアップするたび、Ｎ国信者はもちろん、「自称・Ｎ国アンチ」の奴らまでガタガタ言ってくる始末なので、急遽、レポートをお届けすることになった。 現在、私は「ちだい君を破産させる」と宣言され、これまでにＮ国党関係者から９件の裁判を起こされている。そして、「選挙ウォッチャー」というプロジェクトは、私が経営する会社の業務として行っているため、前期１年間に裁判にかけた費用は、弁護士費用と調査費用だけで３５７万円。前々期は１８９万６０００円。これ以外に年２０万円の倉庫代などが別途かかっているが、Ｎ国党の裁判費用は人件費だけで総額５４６万６０００円で、こ
日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない
「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出
れいわ新選組とMMT（現代貨幣理論）の不思議な関係（森信茂樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の活躍 今回の参議院選挙、数少ない注目点の一つが、れいわ新選組の「躍進」だ。結成されたのが選挙の3か月前、代表の山本太郎氏は、個人最大得票数を得て、政党要件まで獲得することとなった。 「消費税廃止」「奨学金チャラ」などを訴えるポピュリズム政党で、財源は法人税増税や国債の増発を掲げて選挙戦を戦った。 タイミングよくMMT タイミングよく、「財政赤字は心配無用」という理論（？）が米国で注目を浴び、提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が選挙直前に来日、マスコミも物珍しさかこぞってとりあげ、れいわ新選組の財源論（？）にも役立った。 現代貨幣理論と翻訳されるMMTとは、かいつまんで言うと次のようになる。 まず、政府と中央銀行は統合勘定とみなすので、政府の国債発行残高のうち日銀保有分は帳消し（プラスマイナスゼロ）と観念する。さらに、わが国のように国債が基本的に国内でフ
香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に | NHKニュース
香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か
Incline LLP インクライン｜アートシンキングで新しい価値を社会に実装する
Inclineは、企業・自治体・インディペンデントのチャレンジを事業面とコミュニティ貢献面の両面で成功に導く、全く新しいクリエイティブ・ファームです。 Inclineは、若手アーティストから、世界的な存在に飛躍したアーティストまで、多くのアーティストとの共同プロジェクトを行って来ました。プロジェクトは、映画製作や国際芸術祭のキュレーションの様なクリエイティブワークから、企業をサポートするクライアントワークまで多岐に渡ります。 「非連続の成長」が求められる現代は、クリティカルで未開拓な問いを立てる“アートシンキング“の重要性が増しています。我々が繋がるトップクラスのアーティストと共に、あなたのプロジェクトにアートを実装し、新しい価値を生み出します。 短期的な数値結果を追い求める事で成長できる時代は終わりました。 未来への責任を果たせないと成功が持続しない現代に必要とされる“ロングタームシンキ
給与計算業務のアウトソーシング・代行なら実績No.1のペイロール
日本における 給与計算業務アウトソーシングの 普及と定着。 そして企業社会を 根底から支える基盤、 つまり「ソフトインフラ」として 機能することが私たちの目標です。
自民 山本左近衆院議員の政治団体 コロナ助成金82万円余を受給 | NHKニュース
比例代表東海ブロック選出の自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナウイルスに関連する助成金80万円余りを受け取っていたことが分かりました。山本議員の事務所は返金することにしています。 山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年10月、新型コロナの影響で設けられた「小学校休業等対応助成金」を82万円余り受け取ったということです。 この助成金は、新型コロナの影響で臨時休校となった小学生の保護者などが有給休暇を取った場合に、事業主に支払われます。 山本議員の事務所は「関係省庁に相談した上で政治団体も申請ができると確認したので、書類を提出し、適正に受けております。関係者とも相談した上で返金することとしました」というコメントを出しました。 山本議員は元F1ドライバーの39歳で、ことしの衆議院選挙の比例代表東海ブロックで初当選しています。 新型コロナに関係する助成金の受給
Googleマップのストリートビューで「やらかしたまま走ってる」場所を発見「上司からそれなりに怒られてそう」
ヤクト @yakuto0083 車・お絵かき・魚釣りが好きなオタク 二次絵のRT・投稿が多いので苦手な人フォロー注意 インプレッサでジムカーナ・サーキット走行を楽しんでます。 最近サバゲー始めました https://t.co/7NTBaUyjQV
いじめ「加害者を出席停止にすべき」5割超 生徒や保護者に調査 | NHKニュース
自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を
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岸田内閣、自社株買い規制にも聞く耳を持ってしまい株式市場が動揺 : 市況かぶ全力２階建
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