【読売新聞】 25歳年下の架空の妹の戸籍をつくり、妹になりすましたなどとして、有印私文書偽造・同行使や詐欺などの罪に問われた女(73)に対し、東京地裁は28日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。薄井真由子裁
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【関西検察の神】北川健太郎弁護士(64)が酒に酔った部下を…準強制性交等容疑で逮捕「男性記者に風俗店“取材”を勧め、女性記者にボディタッチ」「北川さんは性犯罪にも熟知しており立件されないと踏んでやったのでは」 超エリート弁護士の“重大スキャンダル”が浮上した。大阪高検は6月25日、元大阪地検でトップの検事正をつとめた弁護士・北川健太郎容疑者(64)を準強制性交等の疑いで逮捕したと発表した。関西司法界隈の顔とも言える元上司の犯行に、検察は対応に追われている。 「大阪高検は1枚のペーパーを大阪司法記者クラブに配布しました。北川容疑者の名前、生年月日、職業、罪名などが書かれただけの簡素な紙です。レクはなく、各社の個別対応に高検のナンバー2が応じるのみ。準強制性交等という重大な事件ながら、詳細はもちろん、発生日時すら分からない。 のちに被害者は当時の女性部下だということが判明しましたが、その被害者
鹿児島県警が、捜査情報を「漏洩」したとして現職の巡査長と前生活安全部長を逮捕した事件は「取材の自由」の問題に発展した。権力の暴走をチェックするジャーナリズムの真髄を実践したのは大手メディアではない福岡と札幌の記者たち。彼らに県警は圧力を加えた。 昨年11月17日のハンターの記事に掲載された刑事企画課だより。 鹿児島県警に逮捕された藤井光樹元巡査長(49歳)の情報「漏洩」は、大ニュースを生んだ。 「捜査書類の廃棄促す文書」。6月8日、『西日本新聞』が朝刊1面トップに特大の横見出しをうった。県警が昨年10月2日付の「刑事企画課だより」で、「捜査資料の管理」について、「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」などと記し、「速やかに廃棄」するよう促していたと報じた。同紙によると、藤井元巡査長が外部に流出させたものだという。『西日
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小池百合子都知事の学歴詐称疑惑が新しい展開を迎えている。これまで小池知事がカイロ大学を卒業しているのか否かについて、長い年月にわたって、議論が続いていた。環境大臣時代から小池知事を支えていた元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が「4年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担した」と告発、刑事告訴に踏み切った。 【動画】小池都知事「え、蓮舫さん(笑)。何言ってるの?」東京の弱体化に猛反対!ワタクシはこれだけ東京を変えました…神宮再開発推進のワケ しかし、その刑事告発をめぐる記者会見場に現れたカイロ大学の元副学部長で、同大の卒業実務にも関わっていたというHAMZA Isam東京国際大学教授(以下、ハムザ教授)が、「卒業証明書は本物です」と証言したのだ。 みんかぶマガジン編集部は、ハムザ教授に乱入した真意と卒業証書に関する見解を聞いた。なお
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
課税対象から外れている一方… 難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。報じられない「難民」の不都合な真実とは。【前後編の後編】 *** 【衝撃の証拠写真】埼玉県民を震え上がらせる「クルドカー」 「これで崩れ落ちないのが不思議」 「そもそも病院事件で彼らが不起訴になったこと自体、地域社会に大きな恐怖を与えました」 と憤るのは、川口市議会議員の奥富精一氏である。 「それが一時でも戻ってきたとあっては、まさに住民にとっては脅威です」 クルド人の市内在留については、さまざまな問題があるという。 同市のクルド人の多くは、難民申請中であったり、入管施設への収容を免れている「仮放免」の状態にあったりするが、 「仮放免の場合、自治体はその居住実態を把
3200人のうち、1100人に前科 難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。報じられない「難民」の不都合な真実とは。【前後編の前編】 *** 【衝撃の証拠写真】埼玉県民を震え上がらせる「クルドカー」 「これで崩れ落ちないのが不思議」 件の改正入管法は今月10日に施行となった。昨年の通常国会で審議され、反対派が入管施設収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの例を出して大抵抗。大もめの末に可決、成立した法案といえば、ご記憶の向きも少なくないのではなかろうか。 「それが1年後の今、施行されたわけです」 とは、法務省のさる幹部である。 「しかし、朝日を代表とするメディアの多くは“難民を国に戻すな”“日本は難民に冷たい”との報
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん(当時14)は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし
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