6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。
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6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。
全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の声明で名誉を傷つけられたなどとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和女性連合」が全国弁連の弁護士ら7人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1日、「違法な表現と言えず、名誉毀損(きそん)は成立しない」として、女性連合の請求を棄却した。 判決文によると、全国弁連は昨年6月、全国の自治体に対し、女性連合の行事の会場として、公共施設を貸さないよう求める声明を公表した。声明では、女性連合が「金銭被害、家庭破壊、人権侵害などを生み出し続けている」ことが明らかな旧統一教会の「ダミー団体」「『かくれみの』的団体の一つ」と表現した。
出入国在留管理庁は28日、2023年に不法残留などの入管難民法違反で、退去強制や出国命令手続きを受けた外国人は前年から7898人増え、1万8198人だったと発表した。入管庁は、新型コロナウイルスの水際対策終了による入国者数の増加が影響したとみている。 国籍別ではベトナムが4割弱の6953人で最多。タイ、中国と続いた。在留資格別では観光客らに付与される「短期滞在」が7616人と最多。次いで「技能実習」が3746人だった。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。(滝沢学) 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、(ウクライナが)占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領(中央)、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(右から2人目)ら
【ワシントン共同】米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する24年版の報告書を発表した。日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 対象期間は3月末までの1年間で、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が3月に国会へ提出されたことを、一定程度評価した。改正入管難民法などは今月14日に成立した。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。(三宅千智、渡辺真由子) 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」上の口コミで一方的な悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(山中耕一裁判官)は3日までに、投稿の削除と200万円の賠償を命じた。5月31日付。 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が展開するネットサービスにおける投稿は、虚偽や誹謗中傷、名誉を毀損するものも多く含まれるとして社会問題化している。集団訴訟も起きており、こうした状況の改善を迫る司法判断として一石を投じそうだ。 判決によると、大阪府の被告女性は遅くとも2021年までに、眼科医院の口コミに「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込んだ。山中裁判官は「患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするとの印象を閲覧者に与える」と指摘。名誉を毀損し、社会的評価を低下させたとした。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「(小池氏側からの)応援依頼だったのが、なぜか(首長側からの)出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼』だったのが、なぜか(首長側からの)『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。(社会部、立川支局、デジタル編集部)
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