慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯
鹿児島県警が「違法差し押さえ」否定 福岡のウェブメディアに反論「捜査は適正。令状を提示、同意得てデータ削除」（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
捜査情報など職務上知り得た秘密を漏らしたとして地方公務員法（守秘義務）違反の罪で鹿児島県警の元巡査長が起訴された事件を巡り、捜索を受けた福岡市のウェブメディアが違法な差し押さえがあったなどと主張している問題で、県警は１４日、「捜査は適正で任意性も確保している」と反論した。同日までの報道を受けてコメントした。 トップに隠ぺい疑惑の鹿児島県警 強制捜査の手法にも疑義あがる「令状の提示なし。押収パソコンからHDデータを同意なく消去された」 福岡のウェブメディアが苦情申出書を提出 県警は、同事件の対応について「漏えい先などへの家宅捜索差し押さえを行う際は、裁判官の発する令状を明確に相手方に提示している」とした上で「犯罪被害者の実名など個人情報を含め、漏えいした各資料のデータ削除が必要な場合は、相手側に説明して同意を得ている」などとした。 ウェブメディア側は１３日付で「県警に苦情申出書を送った」と明
情報整理の決定版「NotebookLM」が最高すぎる。こういうのがほしかったのよ！！ (1/7)
最新のアプリやサービスのニュースを書くのが仕事の筆者にとって情報の整理は永遠の課題だ。 もちろん書くことを仕事にしている人に限らず、氾濫する大量の情報を必要な時に取り出して利用したいという欲求は多くの人が持っているはずだ。 以前は手書きノートやファイルのような紙媒体に保存していた情報も、時代とともに完全にデジタルに移行し、Evernote、Microsoft OneNote、Notionといったメモを作成することに特化したクラウドアプリを利用している人も多いだろう。 筆者はおそらく普通の人よりは多くのサービスに触れているはずだが、どれも帯に短したすきに長しに感じてしまい、複数のメモアプリに情報が散乱してしまっているのが実情だ。 そこで6月6日に日本でも提供が開始されたグーグルの「NotebookLM」だ。 「AI駆動型のリサーチ、執筆アシスタント」と説明されているように、参照文献（ソース）
この17年間で電通の内勤に起こっていたこと（私見）。｜小島 雄一郎
営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称
法務省 論告配布認める 袴田さん再審巡り 弁護士「印象操作」批判（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース
現在の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判を巡り、法務省が一部の国会議員に論告要旨を配ったとの指摘について、同省は14日、静岡新聞社の取材に配布の事実を認めた。「検察の主張の当否や、再審法（刑事訴訟法の再審規定）に関する議論に特定の主張をするためではない」と釈明した。 一方、再審法の改正を求める弁護士からは「印象操作」と批判の声が上がる。 再審法は規定が乏しく、冤罪（えんざい）被害者の早期救済につながっていないとして、法改正を目指す超党派の国会議員連盟が3月に発足し、300人以上の議員が加入している。13日の総会で、自民党議員の一人が袴田さんの論告要旨を同省から受け取ったことを明らかにし、議連の逢坂誠二幹事長が「法務省が個別事件に入り込んでいいのか」と疑問を呈していた。 同省刑事局は取材に対して、これまでも必要に応じて検察当局が公表した事実を「
法を完無視｢アラブ系拡大家族｣にドイツ社会震撼
ドイツで近年「kriminelle arabische Clans」（犯罪的なアラブ系拡大家族）による組織的な犯罪が社会問題化しています。 レバノンで1975年に内戦が起きると、トルコの南東アナトリア地方にルーツを持つレバノン系クルド人の多くがドイツに渡りました。メディアは彼らのことを「アラブ系拡大家族」と表現することが多いです。 犯罪集団と化した複数の拡大家族 彼らは子沢山で、若くして子供を持つ傾向があるため、現在は既に2世、3世、4世もドイツで生活をしています。その数は約10万人にのぼるといわれています。 問題は彼らの多くが家族単位で、凶悪犯罪に手を染めていることです。その内容は、警察官のふりをしてドイツの高齢者からお金を騙しとる詐欺、資金洗浄、拳銃の不法所持、強盗、窃盗、恐喝、見かじめ、暴行、性犯罪、傷害罪、器物損害、覚醒剤や麻薬の密入、売春のあっせんなど多岐にわたります。 拡大家族
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“鹿児島県警の闇” 元幹部の内部告発「県警トップが警察官の犯罪を隠蔽」本部長は全面否定【報道特集】 | TBS NEWS DIG
プーチン氏、ウクライナに「最後通告」 ＮＡＴＯ加盟撤回や4州割譲要求
盗用で報知新聞記者を懲戒解雇 甲子園の連載、大阪本社：中日新聞Web
蓮舫氏を支援できない「連合」…共産党への接近だけじゃないその背景 連合東京は小池百合子氏「支持」へ：東京新聞 TOKYO Web