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ブックマーク / digital.asahi.com (13)

  • 妻と猫2匹と香港から「亡命」 民主派元区議が日本の選挙に思うこと:朝日新聞デジタル

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    妻と猫2匹と香港から「亡命」 民主派元区議が日本の選挙に思うこと:朝日新聞デジタル
  • 自民収入249億円でトップ、共産止まらぬ減収 2022年政治資金:朝日新聞デジタル

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    自民収入249億円でトップ、共産止まらぬ減収 2022年政治資金:朝日新聞デジタル
  • 新型コロナウイルス感染拡大への対応で記事を原則無料で公開いたします - 総合ガイド

    いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公

    新型コロナウイルス感染拡大への対応で記事を原則無料で公開いたします - 総合ガイド
  • 朝日新聞 社説 東電ビデオ―公共財との認識をもて

  • 朝日新聞デジタル:〈データジャーナリズムの世界〉ノウハウ持ち寄り共有

    「データジャーナリズム・ハンドブック」の公開について説明するボーネグルさん(左)=4月28日、イタリア・ペルージャ 4月28日、イタリア・ペルージャの「国際ジャーナリズムフェスティバル」会場で、「データジャーナリズム・ハンドブック」オンライン版(英語)の公開が発表された。 全120ページ。ガーディアンのサイモン・ロジャーズさん(44)、ニューヨーク・タイムズのアロン・フィルホファーさん(46)など各国のジャーナリストら70人以上が協力し、データジャーナリズムの実践例などを持ち寄った。 「まずはどこから、どうやって始めればいいのか。ウェブ上に大量にあるノウハウやツール、実践例へのガイドとしてまとめたものです」。編集担当の一人で、ジャーナリスト研修機関「欧州ジャーナリズムセンター」のプロジェクトマネジャー、リリアナ・ボーネグルさん(27)は言う。 ハンドブックの執筆に参加したアリゾナ州立大学ウ

  • 朝日新聞デジタル:〈データジャーナリズムの世界〉「革命」へハッカー結集

    「シリコンバレーのイノベーションを持ち込むことで、ジャーナリズムを活性化できるのでは」とストーリファイ共同創業者、ハーマンさん=4月26日、イタリア・ペルージャ 「全くの偶然だけど、米国の両端で、同じ時期に同じ名前のグループを考えていたんだ」とニューヨーク・タイムズのインタラクティブニュース・エディター、アロン・フィルホファーさん(46)は言う。 英米では「ハック(乗用馬、転じて売文家の意)」とも俗称されるジャーナリストと、「ハッカー」と呼ばれる優れたエンジニアを結びつける――「ハックス・アンド・ハッカーズ」ができたのは2009年。 フィルホファーさんらは、東海岸のマサチューセッツ工科大学(MIT)で開かれた会議で、ネットの技術をジャーナリズムに生かすネットワークづくりを提案していた。西海岸のシリコンバレーにもそんな集まりがあると知らされた。 呼びかけていたのは当時、AP通信記者だったバー

  • 朝日新聞デジタル:〈データジャーナリズムの世界〉読者も参加、新たな関係

    「データの活用で、これまでできなかったようなジャーナリズムが可能になる」とニューヨーク・タイムズのフィルホファーさん(左端)=4月26日、イタリア・ペルージャ 「ビンラディンの死は、対テロ戦争でどれほど重要な転機だと思いますか」「気持ちとしては肯定的ですか否定的ですか」 昨年5月、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害された直後、ニューヨーク・タイムズはネット上で読者にこう問いかけた。 縦横の軸にそれぞれ質問1の「転機の重要度」と質問2の「肯定の度合い」を取り、1万を超す升目から読者が自分に合った場所をクリックすると、一言書き込める。選んだ人が多い升目は濃いブルーに変わる。 1万3864件に上る書き込みのまだら模様の広がりは、「重要」「肯定的」に色濃く集まるものの、読者の思いが一様でないことを一目で見せる。 「データのメリットは、それによってニュースをつかむことがで

  • 朝日新聞デジタル:〈データジャーナリズムの世界〉暴動の背景、あぶり出す

    英国の暴動参加者と貧困との関連をビジュアル化した地図について説明するガーディアンのロジャーズさん(中央)=4月26日、イタリア・ペルージャ 「今回の暴動は貧困問題とは無関係だ」 昨年8月、英国で広がった一連の暴動を受けて、キャメロン首相は早々にそう断じた。 当だろうか。膨大なデータをもとに検証したのが、英ガーディアンの人気サイト「データブログ」だ。 暴動で摘発された2千件の被告の居住地データを収集。コミュニティー・地方自治省が公表している地域別の所得階層データをグーグルマップ上で色分けして居住地と重ね、クリックで詳細情報が表示されるウェブ地図を公開した。 関連は一目で明らかに。摘発者の約6割が英国の最貧困地域の居住者だった。 使ったのはグーグルのスプレッドシート(表作成ソフト)と、地図上にデータを表示するソフトであるフュージョンテーブル。いずれも無料サービスだ。 「政府は毎日のようになに

  • 朝日新聞デジタル:東京メトロ駅員、パスモでストーカー 乗車履歴を投稿

    東京メトロの30代の男性駅員が昨年、駅の業務用端末を使って、ストーカーの標的にしていた30代の女性の乗車履歴を引き出し、インターネット上に公開していたことがわかった。女性から被害の申告を受けた東京メトロは昨年3月、駅員を懲戒解雇した。 女性によると、駅員は2009年ごろから、帰宅時に女性の勤務先で待ち伏せるようになった。事などにしつこく誘われ、夜道で尾行されたこともあった。 女性は、氏名や生年月日を登録する記名式のIC乗車券「PASMO(パスモ)」を使っていた。昨年2月、ネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」で自分の乗車履歴に関する投稿を発見。自宅の最寄り駅など約1カ月間に利用した首都圏の9駅と乗降した日付、利用したバス会社名などが書き込まれていた。 うち1駅はラブホテル街に近いとして、男性と性的関係を持ったのではという事実無根の内容も書かれた。女性の名前はなかったが、事実上個人を特定できる

    sarutoru
    sarutoru 2012/04/18
    >警視庁が駅員を呼んで注意 →犯罪としては立件しなくても問題ある行為として、警察は関与し注意してくれる
  • 朝日新聞デジタル:国境越える個人情報を守れ 欧米で規制案

    sarutoru
    sarutoru 2012/04/04
    >EUなどでは個人情報保護を担う独立監視機関がこうした問題に対応してきた
  • 朝日新聞デジタル:「ここまで厳しいとは」 検察、特捜批判に言葉失う

    有罪を支えるはずの元秘書らの供述調書の大半が証拠として採用されず、検察官役の指定弁護士は苦しい立場に追い込まれた。17日、東京地裁であった民主党元代表・小沢一郎被告(69)の公判。検事の利益誘導や、強圧的な発言を批判した地裁は、東京地検特捜部という「組織」の問題にまで踏み込んだ。 「ここまで厳しく指摘されるとは……」。検察幹部の一人は、言葉を失った。 この日の決定は、石川知裕衆院議員(38)や池田光智元秘書(34)を調べた田代政弘検事らの利益誘導を批判。不適切な取り調べは「個人的ではなく、組織的なもの」とまで表現した。 一昨年秋に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受け、改革が進む時期。この幹部は「(身内の検事に)足を引っ張られた」と恨み節を口にした。 現職検事の調書が多く却下された一方で、証拠改ざん事件で懲戒免職になった前田恒彦元検事の調書が採用されたことに、「笑っちゃうよね」と

    sarutoru
    sarutoru 2012/02/22
    →検察側コメントのある記事で署名記事
  • 朝日新聞デジタル:スティーブン・ワルドマンさんに聞く記者が消えた街

    iPad版アプリをv1.7に、Android版アプリをv1.0.9にそれぞれバージョンアップしました。更新してお使いください(10/22) ■米で地方紙が激減 監視なき役人給与、大統領の倍にも 米国では経営不振から地方紙が撤退した街々で、公務員の不祥事や投票率の低下など予想されなかった現象が起きている。記者の取材が絶え、住民は頼るべき存在を失ったからだ。米連邦通信委員会(FCC)から委託されて全米のニュース需給事情を調べた元米誌記者スティーブン・ワルドマン氏にそうした「取材空白域」の実態を聞いた。 ――リーマン・ショックから3年、米新聞業界の現状は。 「暴風雨は脱しましたが、依然厳しい。新聞広告収入はこの5年で半減しました。その間にページ数を減らし、記者の賃金を下げ、記者の数を減らしました。休刊したのは212紙にのぼる。20年前、全米で6万人いた新聞記者が、今では4万人しかいません」 ―

  • 朝日新聞デジタル:1日遅れ各社報道、表現にばらつきも 鉢呂氏放射能発言

    9日午前、新聞やテレビ・通信社は鉢呂氏の「放射能」発言を報じなかった。 だが、その日午前の記者会見で、鉢呂氏は原発周辺自治体を「死のまち」と表現。野田佳彦首相は9日昼すぎ、「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と語り、鉢呂氏は同日夕に発言を撤回し、謝罪した。 「放射能」発言を最初に報じたのはフジテレビとみられる。9日午後6時50分過ぎ、鉢呂氏の失言関連ニュースの最後に「防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、『放射能を分けてやるよ』などと話している姿が目撃されている」と伝聞調で伝えた。 午後8時半には自社のウェブサイトにも掲載。この後、他のメディアも報じ始め、共同通信は午後9時過ぎ、「放射能」発言を加盟社向けに速報し、約30分後に記事を配信。TBSは午後11時半からのニュースで報じ、NHKも午後11時59分に「経産相『放射性物質うつった』発言」というニュースをネット配信。朝日新聞など新

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